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2021/6/13 8:40

66回答

NHK受信料の滞納について NHK受信料の滞納をしています。 8年前、大学入学時に契約してしまった 記憶がうっすらとあり、そこからずっと

消費者問題 | 法律相談3,758閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">100

ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

お礼が遅くなり申し訳ございません! まず解約から始めたいと思います。 分かりやすく順序を教えて頂き、本当にありがとうございました!! 他に回答を下さった皆様も、どれも分かりやすく本当に助かりました。ありがとうございました!

お礼日時:6/30 8:52

その他の回答(5件)

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NHKには私も法律云々言われて脅され加入させられました この前引っ越しの際にテレビを廃棄したので解約手続きをすれば意外とすんなりいきました 主様も一度電話されてみては?

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契約した場所から引っ越してしまえばもう貴方は行方不明になってるのと同じです。 NHKが探し出す事はかなり困難になります。 集金のおじさんがもう定年退職するって言う事で貴方だけに教えるね!と言って退職前に教えてくれました。 また新しい場所にも新規契約しようとNHKが来ますが貴方の事は何も知りません。 とにかく「結構です!」の一言だけ言って会話をしないように!との事でした。 すぐにドアを閉めてと言われました。

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結局5年で援用は出来ますけど解約しない限り裁判になれば5年分の視聴料は取られるんじゃないですか?

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時効の援用というのは、支払いを停止してから5年が経たないとできません。なので直近で払ったのがいつなのかが重要になってきます。ただ裁判にならなければ、支払い命令は出されないので、特に調べる必要もないですよ。今から引き落としが確実にできないようにして、訪問や郵送などでの請求にも応じなければ、今から5年で確実に時効の援用ができます。 昨年の夏に引き落とされているのが最後ならば、2025年の夏に時効の援用ができるようになります。それまでに裁判になってしまうと、全額支払い命令が出されてしまいます。裁判になることはごくまれなので、そんなに気にすることはないと思いますが。 それから別の回答者が滞納者や未契約者についての数字を出されていますが、これはNHKが公表した数字だと思います。なのでこの回答者の回答を否定するものではありません。むしろ実際にはそれ以上の数字が推測されるということです。「古い政党から国民を守る党」の立花党首の試算では、契約して不払いしている人は約300万件、未契約者は全国で2000万件を超えるのではないかという話をされた動画もあります。 全国の世帯数は5500万位で推移していますので、半分以上の人は契約していますが、NHKの好評している80%台というのは、どう考えてもあり得ない数字だと思います。私の知人の元集金人は都内でしていましたが、集合住宅などは、まるごと1軒誰も払ってない所がたくさんあると言ってました。契約率も半分もないということです。大阪なんかは4人に1人しか払ってないと、立花さんは言ってました。 このように人口の集中している都市部の方が契約率、支払い率ともかなり低いので、NHKが言っている秋田が100%に近い数字を出していようとも、全国平均が80%を超えるようなことは考えにくいです。都市部の方が数字が高いのならわかりますが。 NHKは今でも新規契約や滞納者の支払い再開の業務で忙しくしています。これこそが公表している数字より、実際の数字が低いことの証ではないかと思います。

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1.受信契約をしているが受信料を支払っていない世帯 世帯の数 : 76万世帯 2.受信設備を設置しているが受信契約をしていない世帯 世帯の数 : 822万世帯 ■日本は自由主義経済社会です、幾ら預金があろうと、何処に負債があろうと、どの様な仕事をして利益を上げようとそれ自由です、 支払いを促すはNHKの規約でお願いなんです、お願いは拒否もできますから放置です・・。

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