フランスのマクロンはバイデンに対等な立場を望みたいようですが、中共の広東省の原発の件で、

世界史 | 原子力27閲覧

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逆です。中国の原発の件は、むしろフランスがアメリカに貸しを作ったと言うべきものです。アメリカはあくまで借りた側です。 なにせアメリカは、日本を始め世界中に原発を販売しています。しかもその大半が型落ちしており、その安全性に疑問が持たれているものも多いのが現状です。 加えて多くの軍事同盟国には原子力を動力源とした空母、潜水艦を駐留させており、これらについても放射性物質による汚染がらみの事故がたびたび危惧されている状態です。 だからアメリカ政府は、たとえ口が裂けても「原発は危険」とは言えないのです。 一方で、アメリカにとって現段階で最大の仮想敵…競争相手である中国にとっても、原発は重要なベースロード電源です。 隣国である日本の事故を教訓とせず、2011年以後も文字通り、世界最大の原発大国を目指し続けている真っ最中です。 だからアメリカは、本当は原発に"ある種のダメージ"を与えて中国を傷つけたいのですが、それが出来ない。 イランのパイプラインをクラッキングした時と同じように中国の原発を爆発させれば、自分が世界に広めた原発に対する反発が各地で生まれ、それが反米感情となって帰ってきてしまう可能性が無視できなくなってしまうのです。 だから、フランス製の原発に問題が起きてもらった。 それならアメリカ製を中心に、大半の原発は安全だと言い続けられます。もちろん反米感情の発生も阻止することが出来ます。 フランスは原子力を動力源とする艦艇をアメリカほど配備していませんから、"重大事故"さえ起こさなければ、影響は商業ベースに多少出る程度に抑えることが出来ます。 なにより「我々はアメリカに貸しを作ることが出来る」実力の持ち主だ、と示すことができれば、それこそが最も「我々はアメリカと対等だ」と示すことになります。 とりあえずアメリカの外交を日本に例えると、英、仏の2カ国は親藩。それ以外の欧米系国家は譜代にあたります。日本などOtherな国々は外様であるに過ぎず、その地位は全く違うと言えます。 アメリカは競争相手を腐すために協力を仰ぎ、フランスはその要請に応えることで互いに対等な立場であることが強調できた。 表面的には無関係でも裏では常に阿吽の呼吸で、これまで状況を自分たちに有利に運んできた仲だからこその、今回も上手く作る事の出来た"状況"…である可能性が高いでしょう。現在の段階では。