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2021/7/11 16:36

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教員免許更新廃止…いつになるのかな?ずっと廃止と言われていたので、免許を更新するタイミングに悩んでいました。

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2021/7/18 14:55

私は2回、免許更新をしていますが、これは廃法になるとわかったのは今年の春、2回目の免許更新のときでした。 10年前とはあちこち変わっていて、今はもう離職、自分で免許更新の全てをしなければならない立場、免許更新の詳細を知りたく、文科本省に問い合わせたところ、文科本省内で10年前の「免許「失効」」から、「免許「休眠」」に言葉が変わっていて、この「ひと言」で廃法になるとわかりました。 私、若い頃はマスコミ勤務、記者で、三権に対する「記者の勘」はまだ持っていますし、権力に対して「おかしいぞ」と感じたら、文科本省だろうがどこだろうが今でも正面突破です。その勘通り、ニュースが入ってきました。もしも今現在も私が現役の記者であるならば、これは自分の専門分野ですから突撃あるのみ、意地でも1日でも早くすっぱ抜いて記事にしますね。 それで、現状はどの段階かということですが、文科省の担当官僚の間で内々に廃法の方向で一致したというところであり、まだ「スタート」段階です。だからまだまだ、国としての正式発表とはなりません。 ただし、日本は行政である省庁が政治、すなわち立法も実務上で完全に握っていますから、担当官僚の間で内々に一致したら、あとはまるで書類の中身を読まず、ハンコを押して回覧するだけのように、すんなりと国会審議も通過していきます。 本来の本当の立法、国民の代表である議員で立法するほうがよほど国会を通らないため、日本は「官僚政治」と言われます。日本は「法治国家」であるのに、国民が選挙して中央に送る議員に法の専門家が少ない、よって立法が立法の体裁を成していないでそうなってしまっているわけですから、全ては私たち国民の責任であるのですが。 そういうわけで、官僚リークの話はほぼ間違いなくそうなるため、マスコミでは「決定事項」として報道しているというわけでもあります。議員が決めてのことは、ひっくり返る=廃案となることが多いため、よほど確実なもの以外は国会で議決されるまで報道しません。 私はマスコミが決まったため、教員にならなかったのですが、そのときに大学のメンツ上、地元の公立学校の教員採用試験は受けて合格辞退しており、それから数十年経ち、教員不足となったことから、教育委員会が大昔のその名簿まで探して向こうから非常勤の声がかかり、現職在職のままで地元のすぐ近くの高校に赴任しました。それで教員免許の更新対象者になったというわけです。(教育学部出身者の教職以外の有力な就職先は、実は法定で「教育番組」を制作しなければならないマスコミ、放送局で、私の居た放送局でも、何と80人くらいも居て、幼稚園から高校まで全校種全教科揃っていました。「放送ってこれからは儲からないから、みんなで私立学校つくらないか。これだけいたら1000人規模の幼稚園から高校までの一貫校ができるなぁ。でも少子化だから、学校も儲からないよなぁ。」なんて冗談言っていましたが。) この教員免許更新制度は、そもそも立法当時の「国民感情」に左右され、特に「法の不遡及」に反して開始されているものであることから、当初からの矛盾がまた矛盾を生み、廃止についても矛盾を生み、その矛盾を抱えたままでのクローズとなっていきます。 「感情論先行」でつくられた法が、後にいかに恐ろしい結果を招くものとなるか、先の二度の大戦で日本、日本国民はろくに学んでいないですからたまりません。端的に日本国民は、いまだに、社会や組織の義務と責任、個人の義務と責任の切り分けのできない国民です。個人があって便宜上の社会というものがあるということからしてわかっていない。しかしそのことをその全員が学んで知っている教員がきちっと子供たちに伝えていない、そうならないように教えていないというのが一番の問題であるというのがさらに痛いところであります。自助と公助、まずはどこまで自助とするかをひとりひとりが判断できないでは、適切な公助となるわけがありません。 まあとにかく、つまりはその中で、一教員は「自分の権利は自分で護る」にするしかないというわけで、「考えられる対策は自分で全てしておく」というのが最善となります。 すなわち、教員免許の更新対象者は、「手段方法問わず」、「廃止されるその時点で」「自分の免許は有効」にしておくというのが肝腎となります。だから私も「自己防衛」で、「必要になるとはもうおよそ考えられないけれども受講資格があるから」、更新講習を受けて、令和15年3月末まで有効としたわけです。令和15年3月末って、高齢の私はもうこの世にいるかどうかわからないですからね。まあ、これでおしまいと。 廃止年月日はまだ決まってはいませんが、日本の中央の慣例、流れからすると、国会、政府がアホなことをしない限り、これは1年以上3年以内に施行までいきますから、廃止年月日は2024年3月31日か2025年3月31日、令和8年は2026年ですから、廃止年月日のその時点で有効な免許とすることのできる可能性が大、「延長」が最善になると考えます。国会、政府がアホなことをして、先送りされたとなったら、そのときに更新講習でいいと考えます。この問題の性質上、「国民感情」でそうなる可能性は低いですから。 つまり、今の制度下での更新講習では「現場のこと」を学ぶのはおよそできませんから(だから「無駄」と言われているわけでもあります。)、そこは新たに制度化される何がしかの新たな研修に期待するものとして良いと考えます。 まあでも、せっかくこの夏に通信でとろうといろいろ調べ、予約して、あとは振り込みと書類を送るところまでなさっている、これ、ここまでするのが大変ですから、せっかくだから「記念に」、受けちゃって、ドーンと10年、のばしてしまうというのもありですね。

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全く問題ないと思います。 個人的には、育休中の延長は単なる先送りで、勤務を再開してからのほうが時間が作りにくく、おすすめできないと感じていました。 ただ、廃止が具体的に報じられたことで、様子を見ることは何も問題ないと思います。 校長も悪い印象は持たないと思います。 逆に、受講申請をしようとすれば、延長を進められるような気がします。