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2021/7/21 3:22

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宅建士、民法の法律問題で二つ質問です。 「時効の利益は、あらかじめ放棄できない」 とありますが 債務者が承認をした場合、時効完成後でも債権が発生するようですね

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

簡潔に分かりやすくありがとうございました

お礼日時:7/25 15:26

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債務者が承認をした場合、時効完成後も債権復活? 何を言っているのか、わからないです。 債権は、時効の期間が経過しても、自動的に消滅するわけではないです。 援用が必要なのです。 ですから、時効を援用せず、債務を承認したら、そのまま債務が存続するというだけです。 賃借人でも、悪意の意思表明をすれば、20年で時効が完成する。 これは、そうかもしれませんが。 でも、悪意の意思表明をされているのに、なぜ、賃貸人は、20年も待つのですか? 意思表明された時点で、自分が所有者なのですから、明け渡し請求をすればいいだけです。 また、意思表明してくるということは、賃料も支払わないでしょうから、賃貸借契約を解除して、明け渡し請求しても良いのです。 のんきに20年放置しているから、時効取得されてしまうのです。 すぐに法的措置をとりましょう。

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質問者2021/7/21 15:02

消滅時効という名前があるのに、自動で消滅する訳じゃないんですね... そこら辺の具体的な事はなんも書いてないので、逐一ググって調べないといけませんか。

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☆、民法第146条の時効利益はあらかじめ放棄はできないとするのは、 両者の損失と利益の保存する為であり、次に、その時効利益の権利者 が時効の年数の完成に達し、裁判訴訟で権利請求するか、相手に時効 による権利を同意書で認めるかの権利行使が認められているのです。 民法の時効に達しても其の権利行使の公的な証明書が必要なようです。 次には、民法第177条と第178条では不動産物件の変動対抗の要件は、 引き渡したしを受けて不動産登記を第三者対抗が要件としています。 また、賃借の目的は借地借家法の問題です。時効は所有援用を目的に 権利を法的行使するかにあるかと思います。故に、単に10年や20年の 時効に達しも時効の状態に達しただけであり、その土地を寄こせと請 求書面しても相手に不利益が故に、拒否されて終わりが法律かもね。

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まず、相当誤解されていますね。 「時効の利益は、あらかじめ放棄できない。」(民法146条)の趣旨を理解されていますか? ⇒失礼ですが、質問をみる限り、理解されていないと推定できます。 本条の趣旨は、債権者が、金員を貸すにあたって、債務者の窮状に付け込んで、時効の利益を放棄することを強要することを禁止することにあります。 だから、時効完成後の債務承認とは関係ありません。 「消滅時効完成後の債務の承認」については、最判昭41年4月20日では、質問にあるようなことは、どこにも判示されていませんよ。 ⇒ここでいう「承認」があったとしても、消滅時効完成後に債務が発生するということはありません。しかも、時効の効果は、援用権者が援用しなければ発生しません(民法145条)。したがって、消滅時効が完成したとしても、それは「消滅時効の必要な期間を経過した」という客観的な事実にすぎず、当然に消滅することはありません。 上記判例は、「消滅時効の完成後に債務を『承認』した債務者は、たとえ債務承認の時点において時効完成の事実を認識していなかったとしても、『いったん債務を承認』しながら、改めて『消滅時効を援用(主張)する』ことは矛盾挙動禁止(禁反言則)に反するから信義則上許されない。」旨判示しています。 ⇒「債権復活」+「時効の更新」と考えるのは間違い。 「賃借権の時効取得」については、そもそも「悪意の意思表明」って、何ですか? ⇒「賃借権の時効取得」を認めた最判昭62年6月5日は、「『賃借権を時効取得する』には、①土地の利用継続という外形的事実の存在、②それが賃借の意思に基づくことが客観的に表現されていることが必要である。」旨判示しています。そこには「悪意の意思表明」なんて文言はありません。 更に、「賃貸人は、意思表明されてから20年を経つ前に契約を切らなければ損をする」って、何の話ですか? ⇒時効期間満了の効果はいつ生じるのですか? 「時効の効力は、その起算日にさかのぼる。」(民法144条)と、規定されています。これは、時効完成時点において効力を生ずるとすれば、占有開始時点(時効起算点)から時効期間満了までの権利関係が複雑になる(法定果実の帰属、管理費用の負担など)のを回避するという点にあります。 したがって、質問にあるように、「意思表明(正確には、時効の援用)がされてしまえば」、取得時効の効力は、時効起算点まで遡及するので、「意思表明(時効の援用)されてから20年経つ前に契約を切った(正確には、解除)」としても無意味です。 更に、「賃借人の子供が相続した場合、そこに家を建てるなど『物理的に支配』をすれば、20年の時効取得の可能性がある。」については上記判例が言う要件①のことでしょう? 最後に、「相続の場合は、悪意の意思表明(土地をよこせ)だけでは足りないのでしょうか?」って、上述したように、そもそも「悪意の意思表明」なんてものは存在しません。 ⇒多分、気が付かれていないようですが、「被相続人が、他人から賃借していた土地を相続した」としても、時効起算時点における被相続人の占有状態は「他主占有」ですから、相続人が、どんなに長期間占有状態を継続したとしても、この占有の性質に変更(民法185条)がない限り、当該土地を時効取得することはできません。したがって、「土地をよこせ」といってみたところで、「賃貸借契約を解除するから土地を返せ」と返還請求がなされたなら、これに応じざるを得ません。 宅建士の試験でも、権利関係については、正確な理解が必要なのではないでしょうか?

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質問者2021/7/21 11:27

「悪意の」の部分は勝手に付け足しただけなので、無視してもらって大丈夫です。 自分がテキストで読んだのは、 ・賃借人として利用するだけでは当然に時効取得は発生しない ・例外として意思表明することで、時効取得を発生させる事が出来る。 この二つを読んで疑問に思ったのは、なんでそんなふざけた例外があるんだ? 賃貸人は意思表明されたら、時効取得で財産を奪われないように対策(結果20年経つまでに契約を切らないと損という質問)しないとダメなのか?って事です。 他にも意思表明というのは口頭で?実用するには管理人に対して意思表明した証拠をビデオにでも取っておく必要がある? と疑問がいくつも生まれてきます。