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2021/7/22 21:12

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なぜ日本の植民地支配は問題視されるのに、欧州の植民地は問題視されないのですか?

政治、社会問題75閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">50

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英仏などのかつての植民地支配も問題視されてますよ… 『日本の植民地支配だけ問題視されているのは戦争に負けたからで、戦勝国の英仏は頬かむり』みたいな主張は日本のネットではまま見られますが、ネットならではの嘘なんで、その類いには引っ掛からない方が良いですよ。 例えばアフリカ諸国が植民地支配を非難し英仏が反省を表明しても、日本人にとってはニュース・ヴァリューが乏しいから報道されない(or目立たない)、それだけです。これはどの国でも同様でしょう。 ちと古いですが、支配していた側とされていた側の主張の双方が載っているので、まずは御紹介します。 ↓は、英国のブラウン蔵相(当時)2005年1月のアフリカ訪問中の発言を英国BBC放送が報道したものです。 http://news.bbc.co.uk/2/hi/uk_news/politics/4176805.stm 記事本文の冒頭は、 The days of Britain having to apologise for its colonial past are over, Gordon Brown has said です。『英国が過去の植民地支配について謝罪しなければならない日々は終わった』とゴードン・ブラウンは言った、ってな意味です。これは、タンザニアに対する債務免除を(恐らくは専ら英国内向けに)自画自賛した発言ですが、『謝罪しなければならない日々は終わった』とは、裏返せば『自分達は謝罪すべき立場にあった』と言う認識の現れなのは言う迄もないです。(尤も、実際には、厳密な意味での謝罪は、アジアやアフリカの旧植民地に対して英国政府はしていないが…) 一方この記事には South African president Thabo Mbeki has attacked British imperialists, saying they treated Africans like savages. とも書いてあります。南アフリカのムベキ大統領は『英国の帝国主義者達は、アフリカ人を野蛮人の様に扱った』と非難した、って意味です。 ↓は2013年に、英国からの独立闘争中に拷問を受けたケニア人が賠償を求めて英国の裁判所に訴え、総額で14百万ポンドを約5千人の被害者に支払う事で政府と和解した際のニュース(英語)です。(一人あたりだと、たったの2700ポンド弱だが…) http://www.independent.co.uk/news/world/africa/59-years-late--but-mau-mau-accept-an-almost-apology-8648742.html この時、英外相は議会で"sincerely regrets"、日本語に訳せば"深い遺憾の意"って言っていました。だから、↑の記事も"almost apology"(殆ど謝罪に近い)という言い方になっています。 …って言うか、 『世界中いつどこのものであれ、全ての植民地主義が植民地の住民を苦しめた事は、非難されねばならない』(=”良い植民地”なんてものは存在しない) …ってぐらいは、20年前に旧宗主国を含めて明瞭に確認された『国際常識』ですよ。国連ベースで2001年に開催された「the World Conference against Racism, Racial Discrimination, Xenophobia and Related Intolerance」(「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関連する不寛容に反対する世界会議」)という長ったらしい名前の会議で(パレスチナ問題の扱いから宣言採択から離脱した米国とイスラエルを除く)全会一致で採択された宣言に書いてある事です。(↓の英語原文の第14項) https://www.un.org/WCAR/durban.pdf ↓はダーバン会議について、妥協が成立した事を報じたCNNの2001年9月のニュースです。(英文) http://edition.cnn.com/2001/WORLD/africa/09/08/racism.agree/ 記事冒頭の要旨は 会議は、9日間の非難の応酬とギリギリの交渉の結果、奴隷制と植民地主義の不当性とパレスチナ人の“苦しい状況”を認識した最終的な宣言を採択した EUとアフリカ諸国の代表が“奴隷制が人道に反する罪である事を認識する”事で合意した事で、最終的宣言が出来上がった アフリカ諸国からの賠償と謝罪の要求は宣言文には反映されず、代わりに、債務救済とその他のアフリカ諸国への経済・開発支援への言及が入った といったところです。 例えばナイジェリアのオバサンジョ大統領(当時)の演説が国連の公式サイト(↓)で見られますが… https://www.un.org/WCAR/statements/nigeriaE.htm Today, Africans and people of African descent, still live with the consequences that the criminal nexus of slavery, slave trade and colonialism has wrought on our continent. の中のthe criminal nexus of slavery, slave trade and colonialismは、奴隷制、奴隷貿易、植民地支配を「一連の犯罪」と呼んでいるのですから、明らかに「不法」という意味を含まんでいます。 因みに、辞書・事典類がまとめて引けるサイト『コトバンク』で見られる『日本大百科全書(ニッポニカ)』の『選民思想』の解説に… ~~ 帝国主義華やかなりし時代に、キリスト教徒たる白人は野蛮・未開の植民地人を文明化させる使命がある、として唱えられた「白人の責務」という思想も選民思想の一種である。 ~~ とある様に、かつては『植民地支配は、文明人である我々が、未開人を文明化してやっているのだ』と言う植民地支配の正当化が、公然と主張されました。裏返せば『今、俺らがお前らを文明化してやっている最中なんだから、文明人として認めてやる迄はガタガタ文句を言わずに、黙って支配されてろや』って事でもあります。 植民地保有国皆で『未開人を文明化してやっているのだから、植民地支配は正当である』とかつて主張していたのに、今の日本の一部には『日本は朝鮮でインフラ整備をしたから植民地支配ではない(or日本の植民地支配は特別だ)』とかドヤ顔で言っちゃうオキノドクな人達もいますが、今時そんな事を国際社会で平然と言う○ホタレな国はなく、ダーバン会議での日本代表の演説にも Building from our deep remorse over our past colonial rule and aggression と言う部分が含まれています。(↓。但しhttpsの追加が必要) ://www.un.org/WCAR/statements/japaE.htm 『我々の過去の植民地支配や侵略への深い悔悟に基づき』ですから、厳密な意味の謝罪ではないにせよ、『反省する立場』は認めていますね。 と言う訳で、『欧州の植民地は問題視されない』どころか、今や日本のみならず英仏も含む世界各国が、あらゆる植民地支配を非難しなきゃならない、これが20年前から確認されている国際常識です。 おまけ >太平洋戦争のおかげで、欧州の支配から独立出来たアジアの国は多いのでは無いのでしょうか? 日本降伏後に復活した東南アジアでの植民地支配が長続きしなかった要因の一つに『第二次世界大戦で本国が疲弊した事』があるのは事実でしょう。英仏蘭を疲弊させたのは圧倒的にドイツですが、日本の影響もゼロじゃないでしょう。 が、歴史においては、当人の意思とは全く関係ない方向の影響があるのは珍しくないです。日本は1943年5月31日御前会議決定『大東亜政略指導大綱』で、ビルマとフィリピンに(実質はともかく形式的には)独立を付与すると決め、実際そうしましたが、それ以外の占領地域は(軍政終了後に)帝国領土に編入する事を決めています。つまり、日本の意思通りに実現していたら、(例えば)インドネシア人は日本の支配から独立する為に日本と戦わなきゃならなかった、って事です。(日本が負けたからそうならなかっただけ) それを『日本のおかげで独立した』ってな事にしちゃう連中も確かに今の日本にはいますが、その類に引っ掛かっちゃわない事をお勧めしますよ… >さんざん搾取をしてきたくせに人権問題とか偉そうですよね? 『人間には誰しも基本的人権がある』なんて概念は400年前には地球上に存在しなかったのだから、『自分達の先祖がやっていた事は非難出来ない』のなら、どの国の国民も人権問題を語れなくなりますけど… >自分達がしてきた非人道的な行為は棚にあげて… 事実として棚にあげてはいないし、そもそも、英国にはインド系やカリブ系、フランスにはアルジェリア系、など旧植民地の住民(及びその子孫)が国民として少なからずいるんで、棚にあげるなんて無理です。サッカーで人種差別に対して厳格なのは、人種差別が持ち込まれるとそれが暴動などにつながって、サッカー観戦自体がリアルに危険になるからです。 欧州での現実の差別・人種問題って、日本のネットの一部の”ガラパゴス的な進化”を遂げたトンデモ話で理解出来る様なノンキな問題じゃないですよ…

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独立を阻害したのは日本だと思いますが、 それはさておき その後の国々の関係を比べると 一目瞭然ですね

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時代が違うんですよ、時代が。英仏などの列強が植民地政策を推し進めたのは全て第一次世界大戦前の話です。この頃は植民地獲得こそが列強の列強たる証とされ、列強同士の秩序を著しく乱さない限りは国際的に非難されることはありませんでした。だから第一次世界大戦前に勃発した日清、日露戦争では何も非難されなかったし、第一次世界大戦後もその過程で手に入れた領土の放棄は迫られなかったでしょう? しかし第一次世界大戦後は違うのです。凄惨な世界戦争の教訓(と列強諸国の疲弊)から、植民地拡大政策と侵略戦争は禁止され平和協調を旨とするヴェルサイユ体制が完成しました。これにより列強諸国は植民地の現状維持は許されたものの新たな植民地を獲得することは国際的にタブーとされました。 それを公然と無視してみせたのが、ドイツ、イタリア、日本です。ドイツは民族自決権を盾に欧州地域で併合を繰り返し、イタリアはフィウメやエチオピアに一方的に侵攻し、日本も満州事変や日中戦争で大陸進出をしていました。つまり、既に国際常識が「侵略はダメ、ゼッタイ」に変わっていたにも関わらず、枢軸国はこれを破ってしまったわけです。例えるならば、中国が日本に侵攻してきた時に「イギリスやフランスだってかつてはアジアに侵略してきたんだからこっちだって侵略戦争していいだろ?」とか言ってきても到底容認できるものではないですよね?それと同じです。第一次世界大戦前には第一次世界大戦前の、戦間期には戦間期の、そして現代には現代の国際常識があるのです。 それでもイギリスなどは自分達の行為を「棚にあげて」非難すると言ったことはしていませんでしたよ。ドイツの諸領土併合に関してはかなり譲歩していますし、イタリアのエチオピア侵攻や日本の満州事変でも表向きは非難しながらも本音の部分では最大限譲歩しています(まぁ口先の言葉だけを鵜呑みにしてこの譲歩を無碍にしたのが日本なんですけどね…)。

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まあ、たしかに欧米による搾取や人権問題に関しては、自分達のことは棚に上げて、、というのはある。 ただ、日本の植民地進出に関しては、第一次大戦後に各国で取り決めたワシントン体制に違反するのですよ。すなわち中国に関する九カ国条約、西太平洋に関する四カ国条約です。ここで中国の領土保全、太平洋上の諸領土の現状維持と権益の相互尊重を約束しちゃったからね。 現代なら、植民地経営自体を悪とする部分もあるけど、当時はまだ悪とまでの考えはなくて、これ以上の植民地争奪戦はやめようぜ、とまでしかなってない。欧米は既得権で得しやがって、って感じです。

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「日韓併合」←「併合」とちゃんと書いてある。 「韓国」が言っている植民地とは、 「植民地」=「日本が利益を得る目的で占領した植民地」 であって、これは「韓国」が「屁理屈」をこねているだけである。 ----- 「日韓併合」は、両国間に、言語、文化、風習の違いがあって、 (法律などにおいて)過渡期的措置を行っていたが、 日本は、最終的に本土日本、朝鮮半島とも、何ら違いのない1つの国になる(=併合)ことを目指していた。 この過程は、北海道、沖縄も、基本的に同じである。 そのため、本土日本からの持ち出し(経済発展のための資本投入、教育の充実など)も莫大であった。 韓国が言うような「日本が利益を得る目的で占領した植民地」では決してないということになる。 ----- ナチスドイツによるオーストリア併合がありました。 当時、ドイツとオーストリアとは、同じドイツ語をしゃべり、教育水準もほぼ同じ、文化も似たり寄ったりであった。 そのため、併合にあたっては、ドイツの法律を使え!、でよかったのです。その方が余計な作業が無くて済みます。 ----- しかし、日本と朝鮮はどうでしょう、言葉も違い、文化も違います。そこで、日本の法律を使え!は無理でしょう。 日本の法体系を導入するには、段階が必要です。つまり、言葉、文化が同じようになるまでの過渡期が必要となります。 ----- 「日韓併合」←「併合」とちゃんと書かれている。 「併合」「植民地」の定義はともかく、 日本は、最終形態として、本土日本も、朝鮮半島も、同じ法体系である「同じ一つの国」にするつもりだったと考えて間違いはないでしょう。 ただし、↑その前に、途中で日本が戦争に負け、朝鮮が独立してしまっただけである。 ----- 「植民地というのは、新しく得た領域を本国とは異なる法制度で統治すること」←これは「誤り」である。 北海道・沖縄県も当初は大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行がなされず、徴兵や選挙も実施されなかったのです。 ↓日本統治下の半島は「植民地」か「日本の一部」か「強制占領」か=呼び方と歴史認識 https://www.wowkorea.jp/news/korea/2020/1106/10276357.html 韓国では日本統治下の朝鮮半島の状態について色々な呼び方がある。最近定着しつつある「強制占領」を始め、「植民地時代」「日帝支配」「日政」「倭政(倭政時代/倭=チビなので日本を侮蔑するニュアンス)」等がある。 ただ、昨今の「日韓請求権並びに経済協力協定」を巡る最高裁判決に見られる様に、日本の支配が非合法、不当、反人道的、残虐非道な暴力支配であったという点を強調したいが為に、軍事力・暴力による「強制占領」という表現に政治的にも、法的にも統一されつつある。 では実際問題、日本統治下の朝鮮半島の性質や法的な地位は、どの様に定義すれば良いのだろうか。日本では概ね、日韓併合条約を通して併合したので「日本の一部(譲歩して外地)」だという右派・保守派と、統治の実態を注視すれば「植民地」であったという左派・進歩・革新派とに分かれている。勿論、韓国に同調・同情し、「強制占領」を用いる識者も少数だが存在するようだ。 まず日韓併合の合法性だが、「桂・タフト協定」を始めとした利害関係のあった諸国との合意も有った上に、当然1910年までの国際法を基準に判断すべきもので、韓国以外の第三国でこれを否定する主張は、見た事も聞いた事も無い。従って「(軍事力・暴力による非合法な)強制占領(状態)」という表現は、韓国以外では通用しないだろう。 一方で、「日本の一部」というのも、統治の実態を注視すれば否定せざるを得ない。何故ならば、もし本当に「日本の一部」として統治したというのであれば、何故大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行をしなかったのか、朝鮮総督府による条例や法解釈が優先されたのかについて正当化の説明が必要だろう。 例えば「治安維持法」だが、日本国内においてはあくまで共産主義・社会主義のみが国体破壊の思想として取締り対象となったが、朝鮮内では非「共産主義・社会主義」系の民族主義的な朝鮮独立もまた国体破壊の思想として取締り対象となった。 ちなみに1910~20年代、石橋湛山ら「東洋経済新報」系の識者らは財政上の理由から満州・朝鮮の放棄と独立を訴える「小日本主義」を展開したが、日本国内の治安維持法の対象とはならなかった。 こうした統治の実態や別々の法体系による支配を踏まえると、また当時の日本人自身が朝鮮半島を植民地視していた点も含めて考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切だと考える。 なお北海道・沖縄県も当初は大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行がなされず、徴兵や選挙も実施されなかった。故に韓国でも有名なあの夏目漱石は北海道に本籍を移す事で徴兵逃れをしたというのは有名な話だ。この北海道・沖縄県の法的な状態を「外地」としていたとのことだ。 朝鮮・台湾も北海道・沖縄県同様に一定期間を経れば、大日本帝国憲法を始めとした国内法の施行や徴兵・選挙も実施されて「内地」扱いされる予定だったので、「日本の一部(譲歩して外地)」だとの意見もある。 確かに特に1930~40年代に徴兵・選挙も計画・準備された点を踏まえれば、「外地」であれば一定の説得力はあるものの、「内地」扱いが実現しなかった史実を考えれば、「植民地」であったと定義するのが一番適切なのかもしれない。 だが「植民地」であれ、「外地」であれ、一定の説得力のある定義とは異なり、「(軍事力・暴力による非合法な)強制占領の状態」という表現は、史実に合致しない部分がある。あくまで解放後の韓国国内の対日請求権等の要求を通す為の政治カードなど、政治的な産物としての表現・定義のようだ。 今、こじれつつある日韓関係の回復は、”同じ史実”に対する”同じ認識”、そして”同じ認識”のための”同じ呼び方”から、つまりゼロから始めるべきかもしれない。 ----- 本土日本から見て、朝鮮は、言葉も文化風習も異なり、価値観にも違いがあります。 日本は、その対策を取りながら、最終的に、本土日本と区別のない、一つの国にするつもりだった、その中間的な過程があるだけで、結局は「併合」となる、という事ではありませんか? 「その対策」をあげつらって、だから「併合」ではない、だから「植民地」だ、と言っているだけではありませんか? -------------------------------------------------------- 例えば、 「日韓併合」は「併合」だと言うが、朝鮮半島居住民に対し本土日本への「渡航制限」を行った、同じ「日本人」であれば、移動を制限したり、「密航」などと言っている、おかしいじゃないか! -------------------------------------------------------- ↑差別の例としてよく出ます、しかし、過渡期には仕方がないこともあります。 【↓根拠】 ↓外国人労働者(東京大学) https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2007/05/pdf/090-100.pdf#search=%27%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%86%85%E5%9C%B0%E3%81%B8%E3%81%AE%E7%A7%BB%E5%85%A5%27 本土日本へ多くの朝鮮人が急激に流入したことにより本土日本の失業率が悪化するなどの混乱が発生し、渡航制限をせざるを得なくなった。 朝鮮半島における本土日本への「渡航熱」 が継続して発生、本土日本へ多くの朝鮮人が急激に流入、本土日本の失業率が悪化、日本政府は朝鮮人を内地へ向かわせないよう、満洲や朝鮮半島の開発に力を入れるとともに、★内地への移住、旅行を制限するようになった。また、朝鮮半島内でのインフラ整備に重点をおいたため、東北地方のインフラ整備に遅れが生じた。さらに、朝鮮半島から廉価な米が流入したために米価の低下を招き、その影響で東北地方などの生産性の低い地域では農家が困窮することとなった。