下請法で、60日以内に下請け代金を支払う義務というものがありますが、 90日サイトの手形を切っている会社(比較的しっかりした会社) もたくさんありますが、なぜOKなのでしょうか?

ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

勉強になります。 それ以外の方も勉強になりました!

お礼日時:7/24 10:35

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建設業法では下請法以上の厳しい規定があるのです。 下請法も建設業法も、基本的な部分、支払に関しては同じです。 納入後60日以内に支払うとは、 (例1.締め日設定なし)7/20納入・・支払日は9/20(計算は月単位)以内です。 この場合、60日以内の具体的な支払日を明示する義務があります。 「60日以内」では、実際にいつ支払日になるか受取側で分らないからです。 その時に手形の場合は、法で定められた期日内のものを受け取る(=回収)ことになります。 (例2.締め日設定あり)7/20納入、末締め翌末支払・・支払日は8/31です。 締め日を設定している場合には、その締め日の起算日から60日以内になります。 例2の場合の起算日は(末締め)、 7/20を含む締め日の初日=7/1・・・ここから60日=8/31となります。 言い換えれば、締め日設定の場合は、翌月支払日の支払となります。 尚、下請法では一般的には120日ですが、繊維業界は90日となっており、 これは古くに繊維業界が斜陽して不況業種に認定され、それが今でも続いています。 尚、60日以内の現金払いは、まだ努力義務段階ですが、 上場大企業には早期実現に関して所轄官庁から依頼文書が届いています。 これが親会社に該当するからといって一斉に行なうと、 手形払いが現金払いに変わることの資金負担が大きいために、 まずは資金力のある大企業から徐々に下ろして行くという段階を踏んでいますね。 弊社では昨年7月に下請先で手形支払のところは、締め払い翌月現金に変更済みです。 徐々に進むとは思いますが、まだまだ年数を要することでしょう。 ご参考まで。

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そもそも建設工事は下請法の対象外ですが… https://www.jftc.go.jp/shitauke/sitauke_qa.html#cmsQ1 そして、手形については 繊維製品に係る下請取引においては90日(3か月)以内,その他の下請取引については120日(4か月)以内の手形を交付する 事が認められています。