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日本のGDPを上げる方法を教えてください ・最低賃金引き上げ ・政府による公共事業発注 ・祝日を減らす などですか?

回答(6件)

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「民間の消費」「民間の投資」「政府支出」 GDPはこの3つでほぼ出来ていますので、消費や投資に税金と言う罰金を付けるのを辞める。政府支出率とGDP成長率は比例するので勿論これも増やしていく。財源は不要です。貨幣発行できますので。

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2028年に「九州西部・東シナ海にある第7鉱区を互いに開発しない」とした韓国との協定の期限が切れる。 この日韓の中間にある第7鉱区には、天然ガスが175兆立法m~210兆立法m、サウジアラビアの埋蔵量の10倍が、また石油の埋蔵量が1千億バレル(サウジアラビアの40%に相当)と推定され1バレル=50ドルで計算すると、その経済価値は620兆円になるとされる。 これだけの価値がある地下資源を独自に開発しないと、日韓で協定を結んだ1978年は国際海洋法では、排他的経済水域の基準が「大陸棚基準」だったのが、今は「中間線基準」に代わって、現在は第7鉱区のほとんどが日本領になっています。これを日本独自で開発すれば、サウジアラビアの国家予算、30兆円の半分くらいは、歳入として今より増えるんじゃないだろうか。 □「サウジアラビアの10倍の天然ガスが眠る第7鉱区!2028年には日本のものに!?」 https://www.youtube.com/watch?v=Ul_EPxMg0-A&t=39s

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日本はしばしば労働生産性が低いとされますが 裏を返すと労働生産性が低い会社でも生き残っているわけです そっちを淘汰するわけです 例えば 同一労働同一賃金ってありますよね? 大企業や利益率の高い企業とそうでない企業なら当然前者の方が高い賃金を払えます なので同一労働同一賃金を実施した場合、仮に最低賃金が平均値を示すなら、生産性の低い企業は淘汰される運命にあります 大企業側に賃金(労務コスト)が上がるからです ある意味では同一労働同一賃金とは大企業優遇策な訳です なので 小さな会社は合理化や合従連衡で生き残りを図るはずです そうなれば生産性が向上する、というわけです

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・最低賃金引き上げ ・政府による公共事業発注 ・祝日を減らす この中では政府の公共事業。1兆円の公共事業をやれば最低でも1兆円のGDPが増えます。実際には少数効果があるのでその数倍になるでしょう。 最低賃金引き上げは、雇用が不安定になるのでダメかと。 祝日が増えたらレジャーなど少し増えるかも。 一番効くのはもちろん消費税減税でしょう、間違いありません。消費に対する罰金が無くなれば普通に消費は増えます。

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>GDPを上げる方法 ①一人当たりの生産量を上げる ②一人当たりの消費量を上げる ③一人当たりの所得を上げる 「①一人当たりの生産量を上げる」は、いわゆる生産性の向上です。 サプライサイドの効率化で、生産性は向上します。政府の施策として、構造改革、規制緩和などが相当します。すがノミクスでは、「地方銀行改革」や「中小企業改革」などが上げられました。 一般的に、科学技術の発展、労働者の生産手法の改善等で、生産性は、年率で2%は、上がるものとされています。 が、日本の場合、生産性向上して、効率化されて、今までよりも少ない労働力で生産できるようになっても、企業が労働者を解雇できないという慣習があり、生産性向上の恩恵の効果がでにくい状況があります。 また、製造業に関しては、海外生産に移行しています。80年代は、国内の労働者の40%が製造業でしたが、現在は、25%程度です。グローバルな製造業では、海外で儲けたドルをそのまま海外の拠点に投資しており、国内の投資には還元されていません。グローバルな製造業が好調でも、国内の景気には反映されない状況です。 製造業は、科学技術の発展により、生産性向上が上がりやすいが、サービス業は、在庫ができないため、なかなか生産性向上がしにくい部分があります。国内の労働者の70%がサービス業に従事しており、これも、生産性が向上しにくくなっている原因になっています。生産性を向上しないままの、ゾンビな企業が、多く残っている産業分野から、新しい産業分野に労働者が移動するように、政策していく必要があります。 ②一人当たりの消費量を上げる アベノミクスでは、金融緩和、規制緩和で市場を刺激しましたが、なかなかGDPはあがりませんでした。これは、供給力がありすぎて、需要量(消費量)が少ないデフレギャップが解消されなかったためです。 消費量が上がらないのは、人口の30%を占める65歳以上の年金受給者が、求める財・サービスの供給がされていないためです。 高齢者は、年金で足りない分、金融資産を取り崩しています。より、死ぬまでの期間で、金融資産がなくならないように、消費活動をしており、必要以上に、金融資産を確保している状況です。戦前、戦中世代は、「もったいない」世代で、溜まっている金融資産を使わない傾向があります。 現在、家計の金融資産(マネーストック)の70%は、55歳以上が保有しており、1500兆円?あります。このマネーストックが、金融資産のまま、張り付いて、消費されず、市場に回ってきません。資本主義では、金融資産(マネーストック)は、基本的に、継続的に、増え続けるものです。その増える部分は、高齢者の金融資産になっており、市場に回らないのが、現状の問題です。 マネーストックは、民間銀行が、企業や家計に、貸し出す「預金通貨」が90%を占めています。企業や家計が借金をすることで増えます。企業や家計は、借金をすると、期限内で、借金の元金に、利子分を増やして、返済することになります。この借金に利子分のおカネ(付加価値)を増やすという行為が、GDPが増えるということです。 現在、企業や家計が借金を増やさない状況です。そのため、市中の経済主体としての「政府」が、民間銀行からおカネを借りて、最終的に、「預金通貨」を増やすようにしています。2019年までは、毎年、約30兆円ていど、赤字国債を発行して、市中の財・サービスを購入し、おカネをバラまいてきました。これは、GDPの6%分になります。このバラまきにより、日本のGDPはマイナスになりませんでした。 ただ、政府が「預金通貨」を増やして、「マネーストック」を支えても、市場は活性化しません。政府の借金は、期限内で、借金の元金に、利子分を増やして、返済していますが、そこに、生産性を上げる等のインセンティブがなく、経済全体に対する活性化の要因として、働かないのです。 企業や家計が、投資、消費することが、主導でないと、経済は活性化しないというのが、アベノミクスの結論です。 で、企業や家計を主導で、「デフレギャップを解消」することが、必要なのですが、なかなか、うまくいっていない状況です。 個人的には、相続税増税で、高齢者の金融資産を消費に向かわせるとか、の施策が良いのではと考えます。ただ、新型コロナ明けの2023年には、生き残った高齢者のリベンジ消費で、景気が上向くと考えます。それに合わせて、政府が、5Gや自動化、AIなどに対する設備投資減税をすれば、サービス業の企業の国内設備投資が活発化するのでは、と思ったりします。 ③一人当たりの所得を上げる アベノミクスの後半には、生産労働者の給与は、増加の傾向でした。今後は、人手不足が想定されますので、徐々に、労働者の給与は増える方向です。40歳以下の労働者は、給与の80%?を消費するという消費傾向があります。消費を活性化するには、やはり、若者、子育て世代の給与を上げることが必要です。 アベノミクスでは、首相が、企業に、労働分配率を上げるように、依頼をしました。が、企業経営側が、労働分配率を上げずに、内部留保をして、来る設備投資に備えていたという状況です。 内部留保が投資に回り、人手不足で、給与水準が上がると、自然と労働分配率が上がると想定されます。