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2021/7/27 6:10

33回答

内閣府の「氷河期世代支援プログラム」の一環として、地方自治体でも氷河期世代を対象とした公務員採用試験を行っていますが、内閣府のページを見る限り、

公務員試験 | 就職活動68閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">500

ベストアンサー

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えーと…Web掲示板では、非正規の職歴しかない人が氷河期枠に最終合格して賞賛を受けたり、そもそもの趣旨に基づけば非正規・無職限定にすべき旨の意見が交わされています。 情報の真偽は定かではありませんが、それを言ったらここも証明などできませんし、Web掲示板の書き込みが皆で示し合わせてデタラメを書いているとは思えませんので、参考になさってください。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます。 各自治体の判断となれば、もしかするとある程度のハンデも想定した方がよさそうですね。あとは、なぜ氷河期世代で応募したのかについての理由をしっかり説明できるかどうかってところでしょうか…実は20年ほど前に国家公務員試験を受けたことがありまして、残念な結果ではありましたが…ワケあって受験したのはその一度きりです。なのでこのチャンスを私としては逃したくないと思っています。

お礼日時:7/29 17:13

その他の回答(2件)

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年齢以外に条件の記載がない求人の場合においても、「氷河期に当たったことで現在も非正規もしくは無職」の応募を前提としてましょうから、可能なことと採用とは別問題です。 各人の履歴精査に際して、正規雇用での応募は門前払い、もしくは決定的ハンデ(減点)での選考となるに違いないです。 「あえて正規雇用在職中の人を採っては支援の趣旨にそぐわない」からです。それでもと思われるなら、応募自体は制しませんが…