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法律、職場の悩みについて。

労働問題 | 法律相談87閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">500

回答(5件)

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業務終了後の説教の時間と言いますが、その時間は業務に数えていいですよ。 パワハラ+サービス残業のコンボは悪質ですねぇ。証拠とって人事に掛け合えば是正されるでしょ。されなければ労基へGO。

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親御さんは介護認定を受けていますか。受けていないなら至急認定を受けて介護サービスの利用により、あなたの負担を少しでも減らすのが良いかと思います。詳しく市区町村の担当部署にお尋ね下さい。 また難病患者への行政支援も色々ありますから併せてお尋ね下さい。 職場の問題は他人の私が軽々には言えませんがませんが、退職すると再就職は大変だと思います。一時期は雇用保険でしのげますが、期限まで再就職先が見つからない場合、無収入は家庭崩壊へとつながりかねません。 熟慮の上決断されるのがよろしいと思います。

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良い社長というのは会社を良くするため、そういうハラスメント上司に対し厳しく対応するものです。 会社や社長に迷惑をかけるからというのはお門違いで、社長が本当に人格者であるならばその上司を糾弾しますし、仮にそれに対し上司が貴方に報復的な事をしてきたならばその時はまた上司を糾弾します。 本当に社長が信頼にたる人物なのであるならば社長に相談すべきです。 もしまともに対応しないのであれば、その程度の人物と見限り退職をしつつ、ハラスメントとして慰謝料請求をしてみてはどうでしょう。

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単純に、パワハラ・モラハラをしてくるのが「友人」ということに疑問です。 >辞めることでまた何か友人に言われる、されるのではないか →そんな人は友人ではありません。辞めることができた場合、縁を切るべきです。 パワハラを受けている状況を知っているもしくは見ている上司・同僚はいますか?力になってくれる人がいるかもしれません。 また他の回答者さんたちがおっしゃる通り、社長、副社長が良い人でるならば、最終的にその方たちに相談はできないでしょうか? 違う部署への異動など、本人を刺激しない方法があるかもしれません。 体を壊してからでは遅いです。この状況から脱したいのなら、勇気を出して自分のために一刻も早く行動するべきだと思います。

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上司や人事部、労働組合に相談しましたか? それでも改善が見られない場合は労働局の「総合労働相談コーナー」を活用しましょう。 総合労働相談コーナーとは、解雇や賃金の引き下げ、パワハラ、セクハラといった労働問題を解決するため、厚生労働省が設置した相談窓口です。 専門の相談員が面談や電話で対応してくれます。予約は不要で、利用料金もかかりません。労働局はパワハラの実態調査をしたうえで、会社に働きかけたり、必要な専門機関を紹介したりしてくれます。 労働局が会社に働きかけても改善が見られない場合、労働審判を活用して問題解決をはかることになります。労働審判とは、労働審判官(裁判官)と専門知識を有する労働審判員2名で構成された労働審判委員会が、話し合いによる調停を試みる紛争解決手続きです。 労働審判で解決しなければ、訴訟へと移行します。訴訟では、スムーズな解決をはかるため弁護士に依頼するケースがほとんどです。 まずは無料相談などを活用して信頼できる弁護士を見つけ、証拠やこれまでの働きかけの記録などを提出しましょう。 パワハラ訴訟では、加害者への損害賠償請求等が可能ですが、パワハラによって鬱病などの精神疾患を発症した場合、労働基準監督署に労働災害認定を申請することもできます。厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準について」によれば、パワハラによる精神障害が労働災害と認められるためには、 認定基準の対象となる精神障害を発症していること。 発病前概ね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること(例:ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行を受けた、退職を強要された、など) 業務以外の心理的負荷や個体的要因により発病したとは認められないこと という要件を満たす必要があります。 また、労働災害認定を受けて、療養補償や休業補償等を受けた上で、加害者に対して、補償に含まれない精神的・身体的苦痛に対しての損害賠償請求を併せて行うこともできます。労働基準監督署より支給決定を受けることができれば、当該事実は訴訟において有利な事実ともなります。自身の病状や被害状況に合わせて弁護士と方針を相談するのも良いでしょう。 ただし、パワハラ訴訟では弁護士費用の負担も発生するため、必ずしもプラスになるとは限りません。本当に訴訟を起こしたいのか自分に問いかけたり、訴訟に至る前に解決できるよう努めたりと、後悔のないよう進めていくべきでしょう。