相続性と贈与税の一体化によって、暦年贈与による相続税対策が出来なくなった場合の対応についてお教え下さい。

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回答ありがとうございました。 家賃を私の口座から引き落としなら大丈夫かとも思ったのですが、もらえる住宅手当がもらえなくなるとのことで断念しました。 言われるとおり本当に生活費を直接払う方法はありますね。 しかし、建てまえは生活費扶助だけで、本来の目的は資産の移転なので、結果は同じかもしれないけれど、そこまでしたら子供の為にならないような。 孫が出来れば一気に加速するんだろうけど、子供3人とも全くそんな雰囲気も無いし。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

みなさん回答ありがとうございました。 考える参考に致します。 相続性と贈与税の一体化にともなう変更は来年度の税制改正に盛り込まれるのか、まだ先になるのか。 廃止になるのか、加算期間が3年のものが5年とか10年とかに変わるのか。 今までしていたものの節税効果が無くなるのか、改正後にするものからになるのか。 どうなるかわからないけど、出来るうちに早めにしていた方が良いようですね。

お礼日時:8/6 3:39

その他の回答(2件)

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住宅資金や結婚・子育て費用、直系卑属の教育資金などの贈与の非課税枠以外で考えると、一番有効なのは、生活費の援助じゃないかな? 親子の場合、お互いに扶養の義務があるので、親が子どもの生活費を負担したとしても、それは贈与とはならないことになっています これは、子どもの収入に関係ない話だから、子どもに十分な収入があったとしても、生活費として仕送りをし、子どもがそのお金を使って生活をしていても、贈与という扱いにはなりません 一度にまとめて渡すと贈与になるので、毎月、ちまちまと使い切れるだけの費用を渡すのが大切です それだけで、結構な金額を子どもに渡せると思いますよ とはいえ、そんなことしてたら、子どもは、自分のお金で生活しないから、金銭感覚が身につかなくなる可能性があるので、私なら、仕送りして税を減らすより、税を払って子どもに金銭感覚を身に着けてもらう法を選ぶけどね

回答ありがとうございます。 生活費としての仕送りについては検討しました。 今年の春から長男が大学院に行き始めたので、学費や家賃等の仕送りについて可否を税理士にも確認しました。 税理士の見解は学費を直接支払うのは可だけど、家賃等の生活費はグレーですとの回答でした。 理由は私の世帯年収が定年後の転職に伴い約9百万円に大きく下がっているのに対し、長男の年収が15百万円あるので、「通常必要と認められるもの」とならないとの理由です。 言われるとおり贈与により子供が金銭感覚がくるったら大変です。 既に子供には数百万円を暦年贈与で渡していますが、結婚や住宅資金で使っても良いが、使う時は親に報告すること、通常の生活費には使わず定期預金で持っておくこととしています。 ですから、ちまちまと使い切れるだけの費用を渡すのはしたくないですね。 名義預金ではないかと言われそうですが。

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相続時精算課税で60百万~75百万贈与。 子供は法人設立し不動産賃貸。子供は給料を取る。給料が不都合なら法人税を払い、内部留保。60百万円の投資を5%で回せば、効果があるのでは。

回答ありがとうございます。 資産は増えるに越したことは無いですが、既にアラ還なのでリスクをとってまで増やそうというつもりは無いのです。 10百万円を上限にちまちまする程度です。 また、不動産投資も家賃収入等の副収入にはあこがれますが、大きく業として出来るならともかく、1億以内でちまちまするのは空室リスクが高いと思っています。 たちまち、取得時は確実に登記費用や税金が必要になりますし。 以上のように、極めてリスク許容度が低く、かつ簡単にと都合の良い考えなのです。