新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。

新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として厚生労働省首相官邸のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。
新型コロナウイルスワクチン接種の情報についてはYahoo!くらしでご確認いただけます。
※非常時のため、全ての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。

コロナ禍の第5派で、東京都と大阪府は医療崩壊しました。

1人が共感しています

ベストアンサー

0

その他の回答(6件)

0

そう思います。 しかも第五派なんて間違いなく五輪の影響でしょう。 賛成した与党には惨敗してほしいですし、大阪なんかも維新が病院減らしましたから、別に野党支持者じゃないけど、今回は維新を除く野党に入れます。

0

崩壊はしていませんでした。 受け入れ能力が残っていたのに、受け入れ無かったのです。 それを称して【崩壊】と言うならそうでしょう。が、それは医療体制の崩壊では無く医師会の医療モラルの崩壊です。 ちょうど、あのタイミングで菅総理が 『自宅療養も検討』と発信しました。 普通なら、賛否を問い喧々諤々話し合いがあり・とあるハズが、翌日から既成事実かのように各病院が『逼迫してまして~』と免罪符の様に断り始めたのを見てわたしは違和感だらけでした。 この疑問を呈した人、誰もいなかったのも不思議でした。 自民党は昔から医師会に甘いと言うか弱かったのは知ってましたが、あれ程あからさまに連携取れたプレーは見事です。 医療に味方する政治を選ぶなら【嫌みの意味も込めて】また自民党ですね!

治療の必要な人が、入院できない事は医療崩壊です。 もっとも、医療崩壊の本来の意味は、医療費抑制政策による病院経営の悪化などを背景に、医療従事者の士気の低下、人手不足、人件費削減による大量離職が続いている状態、地域で安定的・継続的な医療提供体制が成り立たなく状態を意味します。 ご存知でしたか? 日本の医療は、新自由主義と医療費抑制政策でおおくの病院の経営が圧迫され、人件費の削減せざるを得ない状況に陥り、医療従事者の大量離職に歯止めが効かず、慢性的な人員不足となったのが現実です。 つまりは、コロナ禍前から医療崩壊していたと言ってもよいのではないでしょうか? 次なる感染拡大による医療崩壊を食い止めるために、今やるべき事は、経済効率優先の病床再編を止め、病院の経営支援と医療従事者の賃金保障を国家の責任で行い、コロナに対応できる人材を十分に確保する事ではないでしょうか?

0

同感です。中央政権集中を強めてきた自民党、陰から自民党をさせる『維新』が医療分野を弱めてきました。つまり『弱者切り捨て路線』なのです。 昔の自民党の主流は『義理人情重視』でしたが、新自由主義(金だけ、今だけ、自分だけの利益を求める主義)に流されて安倍のような亜流が増えてきました。 メディアはもっと事実を伝え、『国民の暮らしと命守る』方策を提示すべきだと思います。 そうすれば『新自由主義』の間違いが明白になり、国民の支持が変わってくると思っています。

0

反対し続けてきた政党? 反対したら正義なの? ちゃんと代替案を出せば審議できる体制がある。単にダメだ、無理だ、と言うだけじゃ評価に値しないと思う。 私達の命と健康を無策に任せるのは危険過ぎだと思うけど、、、。1回、民主党に変えてそれは分かったじゃん。

>ちゃんと代替案を出せば審議できる体制がある。単にダメだ、無理だ、と言うだけじゃ評価に値しないと思う。 いやいや、コロナの様な感染症に備えて、公立病院の感染症病床や重症者病床を十分に必要だった物を削ったんですよ。 「新たな感染症が蔓延した時に、対応できないから」という理由で反対し続けてきたのですよ。 必要であった事は、コロナ禍で起きた東京や大阪の医療崩壊が証明しているでしょう? 必要な病床を無くす事に代案なんて必要ですか? 必要ある病床を無くす事に「反対」は当たり前でしょう。 この病床削減については、反対=無策ではありませんし、代案なんて必要ありませんよ。

0

具体的に何処の政党が適切だと思うのですか?

それは、どの政党がどの様な理由で反対したのか、国会の議事録やYouTubeの動画を見てみましょう。 例えば、5月に成立した病床削減推進法に対しての賛成討論、反対討論の議事録やYouTube動画などを観て、何処の政党が適切かを判断すれば良いのです。