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2021/10/9 13:12

66回答

無知なので教えてください。

税金 | 新築一戸建て183閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">500

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色々なコメントが散見されますが、ロフトは固定資産税の対象となる場合が多いです。固定資産評価基準には記載がありませんが、自治体が独自で評点数を設けている場合が多いです。 また、リフォームについてですが、課税された後(=家屋調査をした後)にリフォームをする分には固定資産税は変わりません。固定資産税が加算されるのは、延床面積の変更(増築及び改築)を伴うリフォームをした時のみです。 ただし、家屋調査前に収納付き階段(=小屋裏収納)にした場合、評価方法が代わり税額も変わる可能性があります。

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①、建築基準法でのロフトの緩和の床面積で、固定資産評価は役所の 固定資産評価の職員はしません。工事見積書と契約書に現場調査とを 参考に総務省の固定資産評価資料で査定するものです。 但し、ロフトの改装工事が役所の職員に見つかるかは別な問題です。

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ロフトへの昇降は可動式であることが設置の条件である行政が多いです。まずは固定階段でロフトとして扱えるのかを確認する必要があります。不可の場合、ロフト面積が建物面積に加算され、階数も増えます(2階建てなら3階建てになります)。そうなると構造計算にも影響しますので、単純なリフォームではすまない可能性があります。固定資産税の話は上記課題を整理してから改めてご質問ください。

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ロフトは、法定床面積に (建築基準法に則って算出する床面積) 含まれないので、 固定資産税の課税対象面積にも 含まれません。