公明党の議員は全員創価学会員ですか。 そうなら政教分離はされていないことになります。 もし創価学会員以外の人もいた場合、その人はいろいろな形で勧誘されたりしますか。

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まず、全員創価学会員ではありません。 そして、創価学会が選挙で公明党を支援することは、政教一致ではありません。宗教団体がその思想を実現するために政治活動を行ったり、政党や候補者を支援するのは、思想信条の自由、集会結社の自由、表現の自由から当然の権利です。創価学会、仏法には、自分が幸せになるためには、社会全体、社会を構成する一人一人がよりよくならないといけない、そのために行動すべき、という思想があります。 そして、公明党は国民全体のために働いています。創価学会を優遇したり、他宗教を冷遇したことは一度もない。信教の自由を一番守っているのは公明党です。 どこが、居心地悪いですか?自分の頭の中だけで、勝手に物事を妄想し、それが事実、て思い込まないこと。

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2021/10/15 20:52

普通に考えて政教分離を説明できるように退会届を運用しているはずです。

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公明党の議員は創価学会が指名します。当然の事ながら創価学会員ですね。 若干の例外として草川昭三氏などがいます。 「公明党・国民会議として統一会派に所属した。当時の国民会議は高木健太郎、高桑栄松、和田教美、中西珠子、續訓弘、広中和歌子など、創価学会の会員・公明党員(立候補時)ではなく、公明党の活動に賛同した議員が参加した会派だった。」 Wikipediaより

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公明党の議員は現在は全員学会員です。 学会員にも非選挙権はあります。当たり前ですが・・・。なので学会員が議員になったからといって政教一致ではありません。 詳しくは先の回答者様の仰る通りです。 他党にも隠れ学会員がいるようです。 過去に少なくとも2人の非学会員が公明党の議員だった事があります。勧誘(折伏ですが)はしません。あくまでも政治活動での付き合いです。 「政教分離の原則」を良く理解できずに批判する方は大勢いらっしゃいます。質問者様を中傷する意図はありません。悪いのは、政治家が政教一致だと国会で騒ぐ事です。彼らは政教一致でないという事を知っていてそう騒ぐのです。 「国民は騙せる」これが彼らの隠れた本心です。

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>公明党の議員は全員創価学会員ですか。 そうとは限りません。過去には、学会員でない人物が公明党の国会議員であったことがありますし、現在でも、地方議会では学会員ではない人物が存在します。最近も「公明党推薦」という形で当選をした議員がいます。 >そうなら政教分離はされていないことになります。 そんなことはありませんよ。 「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」(日本国憲法第20条1項)。創価学会の政治参加に異を唱える勢力は、この憲法の規定を金科玉条のように好んで引用し批判を繰り広げています。この「政教分離原則」の規定を盾にした、「宗教団体は、政治に関わってはいけない」という批判です。 しかし、このような批判をする者たちは、前提において大いなる過ちを犯しています。この規定は、「国家の宗教への関わり方」をいうのであり、「宗教の国家への関わり方」をいうのではないのです。戦前、国が神社に特権を与え、国家神道を精神的支柱として戦争を推し進めた反省から、「国は特定の宗教に特権を与えて、政治的上の権力を行使させてはいけない」というのが、この規定の本来の意味なのです。つまり、政教分離の「政」とは「国家」を意味し、「政党」「政治団体」「政治活動」を意味するのではありません。政教分離は「国家」と「宗教」の分離のことであり、「政治」と「宗教」の分離のことではないのです。 学会と公明党との関係を「政教分離原則違反」「政教一致」として批判する勢力は、憲法第20条ばかりを金科玉条のように持ち出さないで、その第14条も見るべきです。「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」と規定されています。宗教を信仰している者は、宗教という信条を持っている者です。よって、宗教信仰者も、政治的に差別されないということになるのです。 さらに第21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。ここには「ただし宗教信仰者においてはこの限りではない」などという規定はどこにもありません。以上により、宗教者が政党を結成して政治に関わる権利は、憲法上も保障されているのです。 「宗教者や宗教団体は政治活動をするな、憲法違反だ!」「宗教団体を母体として政党をつくるな!」なとど批判するのは、憲法第14条規定の「法の下(もと)の平等」や同第21条の「表現の自由」「言論の自由」、さらには「結社の自由」を否定することとなります。ゆえに「創価学会の政治への関与は政教一致で憲法違反」という言い分こそ、憲法違反の暴論となるのです。 確かに、公明党は創価学会が母体となってできた政党ですが、公明党は政治団体、創価学会は宗教団体であり、それぞれ別組織であり、運営面、財政面でも一線を画しています。 「宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、宗教団体がお尋ねのような政治上の権力を行使していることにはならないのであるから違憲の問題は生じない」(1995年11月27日、宗教法人等に関する特別委員会での大出峻郎内閣法制局長官の答弁) 「宗教団体が支援している政党が政権に参加したということになりましても、そのことによって直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が生ずるものではない」(1999年7月15日、衆議院予算委員会での大森政輔内閣法制局長官の答弁) 「宗教団体と一体の政党というか、非常に密接な関係にある、そのような政党に属する公職の候補者が、その宗教団体の推薦、支持を受けて公職に就任(当選)し、国政を担当するにいたる場合でも、その宗教団体と国政を担当する(閣僚就任)ものとは、法律的には別個の存在である。従って、宗教団体が『政治上の権力』を行使していることにはならない」(1999年12月3日、衆議院大蔵委員会での津野修内閣法制局長官の答弁) 「法の番人」と呼ばれる歴代の内閣法制局長官も、以上のよう答弁しています。これが政府見解なのです。 学会を快く思わない者たちは、「創価学会が公明党を作って政治進出したのは、政教分離原則違反で政教一致だ、違憲だ!」といった難癖を繰り広げるのは、所詮、創価学会の政治参加が理論的には非のつけようがなくても、創価学会という宗教団体が気に入らないということで、その政治参加も気に入らない、何が何でもケチをつけてやりたいという、単なる「快・不快」といった情緒的な嫌悪を剥き出しにしているだけなのだと覚るべきなのです。 >もし創価学会員以外の人もいた場合、その人はいろいろな形で勧誘されたりしますか。 それは偏見でしかありません。公明党はあくまでも「政治団体」です。少なくとも公明党という政党の内部で、学会の信心を勧めるなどということは一切ありません。 学会に籍を置いている議員ですら、公明党議員である期間は、学会関連の諸活動が禁止されているのです。「免除」ではなく「禁止」です。公明党はそれほどまでにして、世間の「政教分離違反」の批判に配慮しているのです。

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