7年パートしていた職場を解雇されました。 解雇理由は、無断で監視カメラ?盗聴器?を仕掛けられており、同僚と職場の不満を言っていたのを聞かれたからです。

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ありがとうございます。 あっせん制度について調べてみました。 …が、貴殿のおっしゃる通り参加してもらえないと感じました(汗) 要求金額の減額を視野に入れて考えてみます。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

お忙しい中、細かな文面まで考えて頂き感激いたしましたので、ベストアンサーに選ばせて頂きました。 泣き寝入りしか無いと考えていた中、いろいろな案を教えていただき本当に感謝致します。 ありがとうございました!

お礼日時:10/24 8:27

その他の回答(7件)

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私も過去に二代目の社会経験なしの社長の下で働いていましたが似ていますね。少人数ですか? 従業員を常に監視していて全く信じていない様子でしたね。社長の知り合いの社長とかもしょっちゅう従業員と揉めて辞めさせたい、とか言ってましたし、辞めるようにしたりしていました。 社長は弁護士などが必ずついていて、人脈もあるし常に戦っているので、中々勝つのは難しいし、嫌な思いをすると思います。さっさと忘れるべきだと思います。

こんにちは! はい、少人数の小さな職場でした。 同じ思いをされたのですね(>_<) 家族経営などの友人も辛い思いをしていると聞いたことがあります。 この社長は離婚歴が3回あり、うち2回訴訟を起こされていますがお金をケチって弁護士さんを付けませんでした。 人脈、知識ともに皆無だと思います(汗) 過去に元妻の不倫を疑いましたが、探偵の代金をケチって従業員を使って尾行させていたこともあります。 本当に常識はずれでいろいろと嫌な思いをしました(>_<) 今回のこともただお金を支払いたくないという思いでごねているのは分かっています。 なので、最後まで戦ってやろうと思っています! ご経験お話くださりありがとうございました!

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労働基準監督署では無理です 労働基準に沿っているかを判断する機関ですから 労働トラブルは労働局です 労働局の個別労働紛争解決制度を利用してください 無料ですし 解雇には社会通念上相当な理由が必要です 例えば無断欠勤を繰り返す、警察沙汰になるなど 職場の不満を言ったことは、理由には該当しませんので解雇権の乱用で解雇は無効です 不当解雇という事です あなたが会社に戻る気は無さそうなので、労働局を利用し会社へ不当解雇の慰謝料を求めるのが一番です。 不当解雇の慰謝料の相場は平均賃金の3~6か月分が相場です。 今までの経緯をメモにして、労働局に電話相談してみて下さい

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追加です 無断で監視カメラを設置するのは人権侵害ですので その点も慰謝料や糾弾の材料にすべきです もしかするとマスコミ沙汰になるかもしれませんよね そんな悪質な就業環境では 恥をかくのはアホな社長でしょうね

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解雇予告手当の請求は、簡易裁判所で民事訴訟です。 定型訴状を使って本人訴訟でやればいいです。 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2020/kanmin/sosyou/01-kinsen-ippann-kisairei.pdf 本人訴訟であっても、裁判所に印紙で納める手数料と予納郵便切手代で合計1万円程度の訴訟費用はかかります。(勝訴すれば訴訟費用は、被告の負担にできます) なお訴訟の前に、労働局のあっせん申請 を行ってもいいと思います。(無料) https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/dl/01f.pdf あっせん が不成立で打ち切られたら、あっせん打ち切り通知書が届くので、それも証拠にしたらいいです。

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おはようございます。 民事訴訟、全く知らなかったので目から鱗です。 訴訟を起こす場合やはり個人では難しく、弁護士さんについてもらわないと不可能なのだと思っておりました。 恥ずかしながら無知なもので、自分なりにこれから詳しく調べてみます! あっせんにも何種類かあるようで、これまた詳しく調べてみます! お知恵をお貸しくださり本当にありがとうございます!!

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弁護士に相談も初めは無料でも、いつかはお金が掛かるだろうから、会社が払うまで、労基署に相談で良いでしょ。 会社とのやり取りは全てスマホとかで録音。 労基署にも、こんな事を言われたと証拠の録音を聞かせる。

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社長が払うまで、労基署に繰り返し指導をお願いするべきと考えます。 恐らく、前回の指導は口頭指導だと思うので、指導票、是正勧告書、出頭命令など、更なる指導をお願いするべきであると思います。 解雇予告手当の不払いは、懲役6か月以下又は30万円以下の罰金刑であり、労基署の出頭命令に応じなければ、労基法100条の2違反であり、同じ刑罰の対象になります。 「弁護士雇って出るとこ出るぞ」については、出てもらえば良いのですが、社長が何を訴えるのかがわからず、違法行為に対する労基署の指導や命令に従わない社長に対して、弁護士が弁護出来ることはないと思います。 労働審判や、弁護士を雇うよりも、労基署を信じ、社長に対する指導をお願いして、ご質問者様は、次の人生に集中なさるべきと考えます。 ****************** 労基法第102条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う。 ****************** 解雇予告手当の不払いを放置することは許されないので、監督官が忙しいなどの理由で指導しない場合には、監督官の上司や監督署長にお願いする。という考え方が良いと思います。 更に、労働局、厚労省、厚労大臣までお願いする内容ではないと思います。

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