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2021/10/21 7:05

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「NHKが委託法人に行なわせて

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報酬を取って弁護士の業務を行うことの禁止であって、受信料取りに訪問するのが弁護士の仕事とは思われぬ。 明らかな言いがかり。

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訪問して集金する行為が 「法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務・・」 なんぞにならんだろう。なにをあほなことを、ぶっこいてるんだ そもそもN国党は創価学会だろ その状況証拠として 2010参院選比例代表で公明党は763万票とってる 2013参院選比例代表で公明党は756万票とってる 2016参院選比例代表で公明党は757万票とってる ところが 2019参院選比例代表で公明党は653万票と、過去の得票数に比べて前回前々回に比べて約100万票減らしてる。その代わりに2019では、N国党は98万票とってる まあ、公明党の票が2019参院選では、N国党に100万票流れたとみるのが自然だろう 受信料を払いたくない創価のやつらが徒党を組んで詭弁いちゃもんの類で、あの泡まつ候補を持ち上げてるのだ 反吐が出る

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産経新聞(10/20(水) 15:10配信)によると 公共放送であるNHKの受信料は放送法という強制法規に基づき必要な費用を国民が公平に負担することが何よりも重要だ。しかし実態は、受信料公平負担をNHK自らがほごにし、放送法施行規則第23条7号で定められている受信料の延滞利息を免除するなどの放送法違反となるNHK独自の運用が常態化している。適正な売り上げ管理のための規約の見直しなどを怠り、法外な受信料額を設定し、委託法人に弁護士法違反となる訪問行為を行わせ、法的弱者のみ不公平に受信料を負担させ続けている。NHKが本来の公共放送の役割を果たし既得権と対抗しうる組織となるためには、受信料公平負担の大原則をNHKに徹底して遵守させることが非常に重要だ。 だそうです

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