国の負債は国民の借金じゃない。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

財務省が諸悪の根源ということがわかってきました。財務省官僚のだましに国民は気づかないといけません。ご意見ありがとうございました。

お礼日時:10/28 19:53

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所得税や法人税は、一年間の間に得たお金に対して確定するものでスパンが長く調整しやすい性質を持ちます。節税のためには経費を増やし消費を喚起する側面を持ちます。 一方消費税は納付は1年毎ではありますが発生そのものは買い物毎で、節税は=節約と通貨流通量にブレーキをかける力が所得税や法人税よりも高いものです。 MMTではインフレ時にはインフレ抑制のために税を徴収し流通量を下げると言う基本的な考えがあり、それに従うならば消費税廃止はあり得ないです。論拠と主張に大きな食い違いがありますが、皆さんMMTの事が良く解らないので横文字に騙されて支持しているような印象が強くあります。 れいわ信者は一度MMTを学び直されるべきです。

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今のところは国債がGDPの2倍を超え、1200兆程あっても大丈夫ということです。 これがもし仮に10倍(1000%)になったとして、果たして国として持つかと言われたら、持たないでしょう。 つまり実体経済(輸出入や国内消費)とかけ離れ過ぎると、国債バブルとなっていつかは崩壊します。

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2021年度 財務省 国債の保有割合 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/breakdown.pdf 高市早苗は海外勢が 国庫短期証券(T-Bill) 合計 167兆4,564億円 の内 51.0% の85兆3890億円を投機資金として 保有していることを知らないのか、わざと 言ってないのか、知らないけど、例の国債は 自国通貨建てでギリシャと違って国内勢が 92.8%保有しているのでデフォルト、厳密な 狭い定義での「債務不履行」になることは ない、と言っているが海外勢が国庫短期証券 (T-Bill) 合計 167兆4,564億円の内 51.0% の 85兆3890億円を投機資金として保有していることを棚上げしている。 これが日本政府が税収に不似合いの国債を発行している、またはするだろうと判断したら 一斉に売りに回るリスクがある。 今まではアメリカもトランプでリスクがあったので海外勢は日本国債をヘッジとして一部保有 していた。バイデンになって法人税の増税、 富裕層の増税、岸田総理が安易に公約破りした 金融所得増税で財政の健全化に向かっている。 金融緩和の出口戦略だ、日本は永遠に日銀が国債を買い続けて金融緩和を続けるしかない。 それは円安になるのです、既に円安になって いるではないか! さらにデフォルトの言葉のあやにこだわるなら 日本はデフォルトにはならない。 なぜなら政府のことだけの立場なら、政府は 徴税権を持っている。いざとなれば国民の 金融資産1900兆円何某を税金として没収して しまえば政府はデフォルトにはならない。 これは「財政破綻」と言う、国民は財政破綻で 苦しむことにならないかな?

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アメリカの付加税は消費税じゃ ないよ、アメリカは厳密な意味での 消費税のない先進諸国では唯一の 国だ! 国民が消費税のような悪税は 受け入れないのだ、民主主義が 機能してるね、日本と違って。 アメリカの付加税と言うのは 年間所得4000万円以上に 課す追加税のことだ。 所得税なら最高税率を42.6%にする ことだ。 金融所得課税なら富裕層には 28.8%を課す、との意味だ! ちなみに岸田総理が総裁選の公約 破りをしたので、日本は富裕層 優遇の一律分離課税で15.135% のままだ、先送りみたいな言い訳を しているが自民党には永遠に富裕層 増税は出来ない。 今月末の衆院選では、自民党と公明党 を懲らしめる必要がある!

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消費税は必要です。 税を搾り取りたい? 国民支払ってる税より遥かに高額なサービスを受けてます。 だから借金が増えてるんですよ。 搾り取ってるのは国民の方です。 山本太郎や、三橋の主張は論外ですよ。

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>国の負債は国民の借金じゃない。 これを主張する意味はあまりありません。 現在異次元緩和で日銀が国債買入を行っており、日銀乗換で償還期限が無期限化することで、日銀保有分については借金というよりは実質通貨発行となってます。 ただし、インフレになると、デフレでの資金供給から資金吸収へと変わりますから、増税・緊縮と高金利政策となります。これは、借金返済と区別がつかない国民負担です。 通貨発行出来る国の役割は、お金の量を調節して経済を円滑に回すとともに、インフレ(すなわち通貨の信認低下)を抑えることです。借金という形になっているのは制度的な都合に過ぎず、真の財政問題というのは、このインフレが制御できるかどうかということになります。 >これまで国債が増え続け、それが将来の子供の借金となるので消費税を上げるしかない この認識自体は正しいものです。 すでに日本の政府債務残高のGDP比は256%と世界3位になってます。 https://www.globalnote.jp/post-12146.html なお、政府債務残高のGDP比率1位はベネズエラであり、ハイパーインフレを起こした結果としての経済破綻によって国民の1割が難民となって国外に逃れてます。2位は長らくテロ支援国家として経済制裁を受けていたスーダンであり、4位は債務危機の記憶も新しいギリシャです。日本は、これらと肩を並べる国になってます。 この膨大な財政赤字の垂れ流しにもかかわらず経済成長できないことによって、市中のお金(マネーストック)がGDPから乖離して膨張しています(添付グラフ参照)。 民間の資産残高は過去最高です。 保有金融資産 個人1948兆円 民間企業1275兆円 ともに過去最高 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012918931000.html 現在財政赤字の垂れ流しを行ってもインフレにもならず、経済成長もしないのは、このバラまいたお金が一切使われずに貯蓄されてしまうからです。 しかし、インフレになればこの眠っていたお金が動き出す可能性があり、そうなればインフレが制御不能になるかもしれません。インフレでの資金吸収を考えると、通常の増税で吸収できるお金などたかが知れてます。例えば20兆円を吸収しようと思えば、20兆円の「財政黒字」が必要なので、40兆円の増税をしなければなりません。それでも、吸収できるお金はわずか20兆円です。これは、マネーストック1200兆円を減少させるには、焼け石に水となります。 このように、債務を増大させた結果としてのお金の膨張によって、インフレ時の国民負担が増大し、重税を課されることになるのです。借金ではないと言ったところで無意味だということです。 財政拡大派は、日本を破滅させるためだけの主張を行ってます。

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>麻生や安部はさんざん消費税が必要と国民をだまして来たのは事実なのでしょうか? 将来起こるであろうインフレを制御可能にするために、増税が必要です。しかし、自民党政権が間違え続けてきたことも確かです。 例えば、デフレ克服を目指してバラマキをしているのに、インフレ阻止政策を行ってます。 日本政府のデフレ推進政策 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11250126256 ブレーキとアクセルを同時に踏んでますから、デフレも克服できず、経済成長もありません。結果的に、バラマキだけを行うことを可能にしてます。 結局、日本を破滅させるためだけの政策が行われてます。