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「改正電子帳簿保存法」は全企業に該当する法律でしょうか?

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回答(3件)

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>「改正電子帳簿保存法」は全企業に該当する法律でしょうか? その通りです。 >「電子帳簿保存法」に申請していないので該当しない(2022年1月度の改正>には対応しなくて良い)と言われました。 電子帳票保存法の改正で2022年1月1日より、すべての企業で電子取引の保存義務が課されます。その経理は認識を間違っています。 申請が関係するのは帳簿のスキャナ保存のことかと思いますが、電子取引の保存義務とは別の話で、それも改正後は申請不要となります。

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改正法は全企業に適用されます。 改正前は紙保存が原則だったので、電子保存したい企業が申請していました。改正後は一定の場合に電子保存が原則となり、その前に申請していたかどうかに関わらず、全企業に強制適用されます。 税務署へ、顧問税理士がいるのでしたらその者へ、経理を通じて確認してみるのもよさそうです。

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全企業に該当する法律です。 問題は、請求書等が電子データのみでやり取りされている場合は、電子データそのものを証拠として保存すべきことが義務付けられています。 これは、電子帳簿保存を申請しているかどうかとは関係なく、全企業に適用されます。 全部の請求書等を紙でやり取りしているというのであれば、関係ないことになります。