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2021/11/21 11:56

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NHKが裁判になってる「弁護士法72条」違反というものは どのようなものでしょうか?

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下の方が回答されているように、集金業務が法律に抵触する可能性もありますが、そうなると、他の委託業者も違法行為をしていることになってしまいます。例えば宅配を委託された者が、代引きで支払いを希望しているお客の所に行っても、料金を徴収できなくなるようなことにもなります。NHK党の立花党首もここまでは追求していないようです。以前はNHKの委託業者が集金専門で訪問していたことがありましたが、これは廃止されました。 ところが新規契約者に初回だけ現金徴収したり、滞納者から過去の滞納分を徴収したりはまだしているようです。その中でも、滞納者から一部だけ徴収したり、徴収しなくても、「支払期間指定書」などにサインをさせるようなこともしています。こうすることによって、過去の分は払わなくていいようなことをほのめかしていますが、これ自体が完全な嘘なのです。 過去の分をチャラにすると言えば、滞納者は簡単にサインをしてしまいます。これこそが、NHK党が追求している弁護士法72条違反の根幹となっています。これをすると、とんでもないことが起きてしまいます。7~8年前に5年の時効というものが確定し、どんなに滞納期間が長くても、時効を援用(主張)すれば、直近5年分の支払いをすればいいことになっています。 ところが一部でも払ってしまったり、今後払っていくというような書類にサインしてしまうと、「債務の承認」と見なされ、5年の時効がリセットされてしまい、過去の全ての支払いを認めてしまうことになります。訪問員の中には、そういうことを知らずにこの違法行為をしている者もいると思います。時効を無効にしてしまうような行為こそ、弁護士か当事者でなければしてはいけない違法行為になるのだと思います。何の資格ももっていない委託会社の者が、そのようなことをしてはならないことは当然だと思います。

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