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2021/11/22 15:25

77回答

再生可能エネルギー発電の比率が上がり、火力発電比率が下がることにより、出力の増減調整が難しくなると言われています。

回答(7件)

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難しくなるのは、 出力の増減調整・・・ではなく、 瞬時の需要に供給を合わせることです。 ヨーロッパの国々は ヨーロッパ全体で受給のバランスを維持しています。 そういうヨーロッパの国々と 現在の日本を単純に比較することは愚かなことです。 日本に足りないことは、 再エネの発電量をコントロールして、 瞬時の需給バランスを維持する仕組みです。 再エネの発電量コントロールは、 再エネ発電事業者の責任で行うべきで、 旧電力会社系の送配電事業者に タカルべきではないと思います。

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再生可能エネルギー発電と原子力発電で電力需要の90%をカバーする現在のフランスにおいては、太陽光や風力などの変動型再生可能エネルギーが10%未満の少ない割合であり、出力変動への対応は問題ないでしょう。 フランスは、資料「世界の発電供給量割合(2019年)」*を見ると、原子力が約70%、火力が約10%、再生可能ネルギーが約20%を占めていますが、再生可能エネルギーのうち約半分の10%は出力制御の容易な水力です。また、水力と同様に出力制御の容易なバイオマスも多少ながら存在しています。一方、太陽光や風力などの変動型再生可能エネルギーは10%に満たない小さな発電供給量割合です。 *:https://sustainablejapan.jp/2020/04/03/world-electricity-production/14138 また、原子力発電も制御棒の上げ下げで出力制御が可能であり、フランスでは実際に原発の出力制御運転が行なわれています。ただ、原発は出力を抑えても燃料費はあまり低減されず、火力発電のように燃焼抑制効果が顕著でないため、出力を抑えて運転することの経済的メリットに乏しいといえます。 このように現在のフランスは、太陽光や風力などの変動型再生可能エネルギーは国全体の電力需要の10%程度に過ぎず、これらの出力変動に、需要変動や日常的な送電トラブルを考えても、十分、対応可能であると考えます。ただし、今後フランスで変動型再生可能エネルギーの割合が過度に上昇するような場合は、何らかの出力変動対応が必要となるでしょう。

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フランスもドイツも自国の消費電力に対し120%の電力を生産しています。フランスはもともと120%生産でしたがドイツは再エネ発電の増加につれて電力余りの国に徐々になっているのです。 ドイツもEU内の電力網を使い周囲の国に電力を売っていますが逆ザヤになって金を支払ってでもチェコに売っています フランスの原子力発電は国全体での出力調整もやって負荷追従型運転を個々の原発にさせられるようにかなり前に実現していますよ。それでもフランスの電気料金は安いのでイタリアに特に多く輸出しているのです。ドイツとフランスの関係は常にフランスからの輸出超過です。 フランスはイタリアドイツ両国に比べてかなり電気料金が安くなっています。ともに三分の二程度です もしも金払ってでも電気を売るなら自国民の電気料金は高くなるのに決まっています。この理屈は分かりますよね。ドイツがまさにそうだからドイツの電気料金は世界一高いのです。 今年イギリスでは風が吹かなくなって風力発電が出来なくなり電気料金が高騰したと聞いています。フランスはイギリスに対してもドイツに対しても電気の輸入より輸出が多いのですがイギリスへの輸出を増やすにはフランスの電気のお得意様のイタリアへの電気輸出を抑えるなど出来ないのでしょうか。 イギリスとドイツが風が吹かない年になるとEU全体として電力不足になるでしょう。フランスの原発で稼働率を上げられたら何とか回避できるのかも知れませんが、要はイギリスもドイツも原発を建設すりゃ良いだけです。 フランスは意外にも水力発電も10%以上あって出力調整に少しは貢献できるんでしょうが何と言っても原発の不可追従型運転が出来るから電力需要に対応できるのです。一時フランスもオランドの時代から原発依存をなくして再エネ比率を上げようと公表はしましたがあまり進まず再エネも10%台まで来ましたが欧州各国で再エネ特に風力発電がある程度で伸び悩みを見せているので熱も冷めたんじゃないんでしょうか。 フランスも原発建設再開と発表しましたが8機ではたりないと会計監査院と言う者から言われてるそうです。フランスでさえ公言した電気自動車100%は2030年には無理かと思われます。今の30%近くの電力増が必要です。

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