原発を即時停止に転換できない理由は何ですか? 再びいつか巨大地震が襲って来ても福島みたいな事になりませんか?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

素晴らしい回答ありがとうございました。

お礼日時:2021/11/24 5:06

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原発と火力発電所を無くしてはEV時代に対応不可能です。そうでなくてもこの冬の電力事情が逼迫する可能性が指摘されています。 最終的な脱原発には大賛成ですが、具体的な代替案がなければ原発は無くせません。 電力供給に関する具体的な提案が先決ですが、原発反対派から具体的な提案はありません。 雨が殆ど降らない広大な砂漠が拡がる国なら太陽光発電もいいでしょう。台風が無く風向きがあまり変わらない安定した風が吹く国なら風力発電も良さそうです。それでも巨大な規模の蓄電池が不可欠です。 日本の場合代替案になり得るのは地熱発電だけです。これなら24時間365日発電が可能です。常時発電ですから蓄電池が不要ですし、全国に適地が散らばっていますから長距離の送電網が要らなく(災害対応)なります。でも適地が国立公園や国定公園内にあり、温泉で生計を立てている人の多い日本では、それほど簡単な話ではありません。地熱発電が多いアイスランドの地熱発電機の多くが日本製である事を思うと残念です。 だからと言って火力発電所を増やすことも出来ませんから、唯一の希望が原発です。 貴方には具体的な提案がありますか?

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脱原発と脱炭素を両立させ、日本を自然エネルギー大国に! (1)2050年までに「自然エネルギー100%」のカーボン・ニュートラルを実現する (2)エネルギー変革のために、10年間で官民あわせて200兆円のグリーン投資を行う ~全ての人々に雇用を、すべての地域に富を、新たな技術に資金を!(3)バッズ課税を、すべての人々の命と暮らしを支える再分配に活用する 3.防災と気候変動対策は地域への投資で! ~毎年10兆円の財源補助で、命を守る自治体を再建する~ (1)既存の「気候変動適応法」を機能させるべく、自治体に政策資源を提供する (2)災害対策、気候変動対策は自治体が主役!プロフェッショナルを育て、雇用を促進する (3)ひとびとをケアし、暮らしの質を高めるインフラや設備を増強する 4.圧倒的な国費投入で、数十万人規模の良質な「低炭素・グリーン雇用」を国内で大量に生み出す この政策を支持します。

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>原発を即時停止に転換できない理由は何ですか? 法律がないから。 東日本大震災の後に菅直人が浜岡原発を停止するように要請して停止させましたが、法律的に何も有効ではないです。 >再びいつか巨大地震が襲って来ても福島みたいな事になりませんか? ならない様、起こらぬ様に運転基準を見直しております。それに合致しないと稼働できません。

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電気を使わなければ良いですよ。 私は無理ですが。

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