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原発推進派の人は、核のゴミをどうやって処理しようと考えてるのですか?

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自民党総裁選に出馬している岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行は2021年9月24日までに、原子力発電所のリプレース(建て替え)を検討する見解を示した。 党のリプレース推進議員連盟に文書で回答した。 高市、野田両氏は次期エネルギー基本計画(エネ基)の素案を修正する必要性にも言及。 一方、河野太郎ワクチン担当相は回答しなかった。 海外で原発の技術革新が進められている中、国内では平成23年の東京電力福島第1原発事故以降、リプレースは見送られている。 3氏は小型モジュール炉(小型原子炉)を挙げ、それぞれ最新型原発の活用に前向きな考えを示した。 現在、パブリックコメント(意見公募)にかけられているエネ基について、高市氏は 「可能な限り原発依存度を低減する」 との素案の文言を削除し、 「原発を最大限活用する」 よう修正すべきだとした。 野田氏も 「『多様性』あるエネルギーをバランスよく保持する日本の姿を前提に、必要な部分を修正する」 と回答した。 岸田氏は 「行政の安定性・信頼性を確保する必要もある」 とし、エネ基の素案修正には慎重だった。 使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う 「核燃料サイクル」 については3氏とも 「維持すべき」 とした。 河野氏は核燃料サイクルに否定的な見解を明らかにしているが、議連に対し 「文書で回答する用意がない」 と連絡したという。 3氏の回答は議連事務局長の滝波宏文参院議員のフェイスブックなどで公開している。 3氏は原発リプレース重視 河野氏のみ回答せず 2021/9/24 20:03 https://www.sankei.com/article/20210924-LJIQNWVFQRMNXBWWAGHNBT3EOE/ エネルギーは国家にとっての血液だ。 とりわけ、安価で安定した電力なしには、高度情報化社会での生産活動は成り立たず、日常生活にも支障を来す。 自民党総裁選に出馬した4候補の間でも、電力に代表されるエネルギー問題が主要な争点の1つとなっている。 天然資源に乏しいわが国にとってエネルギー政策は、他国にもまして切実な問題である。 また、脱化石燃料で地球温暖化防止を目指す 「パリ協定」 の履行においてもその重要性は高まる一方だ。 昨年からのパリ協定運用開始に伴い、脱炭素社会への動きは、経済と政治と国際覇権の行方を巻き込んで勢いを増し、世界全体に行き渡る巨大潮流となっている。 二酸化炭素をめぐる国家間の力学が今世紀を支配する雲行きだ。 気候変動問題はエネルギー安全保障と表裏一体であるだけに、わが国のエネルギー政策も世界的な構図の中で俯瞰される必要性が一段と高くなっている。 こうした情勢を背景に4候補の原子力と再生エネルギーを含む政策の中で争点化しているのが 「核燃料サイクル」 の問題だ。 原発の使用済み燃料を再処理してウランとプルトニウムを回収し新燃料として再生させる核燃サイクルは国の基本政策である。 河野太郎ワクチン担当相は以前から核燃サイクルについて 「継続する意義はない」 と否定的だ。 2021年9月18日の候補者討論会でも、サイクルの中核の再処理工場(青森県六ケ所村)について 「起動しても使い道がない」 と切り捨てた。 再処理をせずに使用済み燃料をそのまま地下に埋める 「直接処分」 への変更を志向しているのかもしれないが、直接処分では処分場の大規模化が避けられない。 その上、天然ウラン並みのレベルに減衰するまでに、再処理処分に比べて10倍の100万年を要することになる。 再処理処分には合理性こそあれ、直接処分に劣る要素は見当たらない。 プルトニウムの回収をその一環とする核燃サイクルは、日米原子力協定によって非核保有国の中では日本だけに認められているウラン資源の有効利用策だ。 日本側からの放棄は、原子力発電の日米協力分野に負の波紋を広げる無分別極まる行為である。 総裁選が視野に入った時期から河野氏は、持論の 「脱原発」 を封印したかのように 「安全が確認された原発を当面は再稼働していく」 「それが現実的だ」 と語っていたが、核燃サイクルの中止をもくろめば二枚舌にほかならない。 サイクルが中止なら、再処理工場に預けられている使用済み燃料は、青森県との約束で各原発に返却されるので原発の貯蔵プールは満杯になり、運転停止の事態を迎える。 全原発の元栓を閉める格好の切り札なのだ。 閣議決定に向けて大詰めの段階にある次期エネルギー基本計画には、原発の新増設が書かれていない。 これで脱炭素を目指すのは非現実的だ。 かつて54基あった原発が新増設なしでは2050年には23基、2060年には8基に減る。 これでは太陽光などの再生エネを拡大しても2050年時点でのカーボンニュートラルも電力安定供給も望めない。 計画には新増設の明記があるべきだ。 高市早苗前総務相は修正の必要を訴えている。 また、再稼働の遅さも問題である。現状では2030年度の温室効果ガス46%削減(2013年度比)の達成もおぼつかない。 10月末から英国で開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)では、パリ協定の2030年目標の実現性の根拠が厳密に問われるだけでなく、さらなる削減目標の上積みが求められよう。 こうした要請に応えるためにも原発の積極活用が不可欠だ。 岸田文雄前政調会長、高市氏、野田聖子幹事長代行の3氏には一段と踏み込んだ原子力発電活用論を期待したい。 河野氏を含めた全候補とも、再生エネのユートピア論から目覚めるべきだ。 日本には高温ガス炉という卓抜した次世代小型原発の技術があることを河野氏も熟知しているではないか。 中国の台頭によるパラダイムシフト下での日本の将来は、ひとえに国の次期リーダーが打ち出すエネルギー政策にかかる。 人選を誤らず、エネルギーの強靱化を通じた国力の回復を期待したい。 エネルギー政策 脱「脱原発」で脱炭素を 安定電源で国益守る新総裁に 2021/9/24 5:00 https://www.sankei.com/article/20210924-RUGAZPY4HBOWDLFV2EZME2YZBY/ 経済、国民生活、産業の基盤としてのエネルギー問題では、我が国は再生可能エネルギーを大切にしながらも他のエネルギー源、とりわけ原子力を活用しなければ電力の安定的供給など不可能だ。 エネルギー政策で最も明確なのが岸田氏で、安全確保を前提に原発再稼働を支持する。 使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う 「核燃料サイクル」 の維持も支持している。 他方、河野氏の原発論には二枚舌の疑いがある。 長年原発ゼロ論者として鳴らしてきた河野氏は東京電力福島第1原発事故の後、超党派議員連盟 「原発ゼロ・再エネ100の会」(「原発ゼロの会」から2021年6月に改称) を設立、立憲民主党の近藤昭一氏と並んで共同代表に就いた。 同連盟の公式ブログには河野氏は今、 「休会中」 とあるが、河野氏の活動基盤の1つである同議連はメンバー構成から見て立民が主導し、共産党と社民党が支えている。 河野氏はそうした活動を表に出さず、 「安全が確認された原発は当面は再稼働していくことが現実的だ」 (2021年9月10日、出馬表明記者会見) と述べ、保守的な自民党支持層に近づこうとする。 河野氏の言葉を額面通りに受け取れないのは、 「核燃料サイクルは1日も早く止めるべきだ」 という発言もあるからだ。 この発言は、中核的施設である青森県六ヶ所村の再処理施設をやめるという意味だ。 再処理をやめれば各原発から生まれる使用済み燃料の行き場がなくなり、原発を受け入れている自治体は猛反発する。 結果として、原発の再稼働を許さない流れが生まれ、原発は全て止められる。 河野発言は手を変えた原発廃止論である。 口では安全性確保と原発再稼働を言いながら原発ゼロに向けて巧妙に仕掛けている。 このような言説を弄することは 「嘘をつく」 ことである。 自民党支持者に嘘をついているのでなければ、河野氏は原発をエネルギー源の確固たる柱に位置付けると明言せよ。 美しき勁き国へ 櫻井よしこ 総裁選特別編 河野氏支持は真の保守か 2021/9/16 8:16 https://www.sankei.com/article/20210916-ZSN6SLJOYFME7ILORX6Z6U45FY/

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自民党総裁選では原発の使用済み核燃料を再利用する 「核燃料サイクル」 の行方に注目が集まっている。 河野太郎ワクチン担当相が抜本的な見直しを明言し、自民党内の原発推進派や電力業界などが警戒感を強める。 再処理を止めれば使用済み核燃料の行き場がなくなるため今後の原発の運転に大きな影響を与えるだけでなく、立地自治体や住民の反発にもつながり、慎重な議論が求められている。 河野氏は総裁選で、当面の間は安全性が確認された原発を再稼働する方針を容認したものの、核燃料サイクルは 「なるべく早く手じまいすべきだ」 「再処理をやめるのは1日も早い方がいい」 と訴える。 これに対し、岸田文雄前政調会長は 「核燃料サイクルは維持しなければならない」 と明言。 各地の原発で使用済み核燃料の保管容量が限界に近づいており、 「サイクルを止めたら、今動いている原発すら動かせなくなる」 と指摘する。 核燃料サイクルは原発で出る使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムやウランを燃料として再利用する。 資源が少ない日本では原子力政策の基本方針として推進してきた。 河野氏が言う核燃料サイクルの停止は政府方針の大転換を意味し、原発立地自治体や住民の不信感を招きかねない。 電気事業連合会も 「長期的視点に立ち、一貫性をもって進めていくことが重要」 だと訴える。 一方、核燃料サイクルは順調とは言い難い。 当初、取り出したプルトニウムは高速増殖炉で消費する計画だったが、原型炉である 「もんじゅ」(福井県敦賀市) は度重なるトラブルの発生を受け、政府が平成28年に廃炉を正式決定した。 令和29(2047)年まで廃炉作業が続く。 現在は使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混合酸化物(MOX)燃料に加工して、原発の燃料として再利用する 「プルサーマル」 が主流だ。 2020年7月には、原子力規制委員会が使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の安全対策に関し、新規制基準に適合しているとの 「審査書案」 を了承した。 もっとも、プルサーマルは令和12年度までに全国の原発12基での導入を目指すが、現時点で稼働しているのは4基にとどまる。 平成23年の東日本大震災と福島第1原発事故以来、国民の原発への感情は厳しい。 ただ、2050年脱炭素に向け適切な電源構成を考えた場合、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の有効活用は欠かせない。 核のごみを増やさない観点からも核燃料サイクルを回すことは不可欠で、政府には深い議論と国民に対する説明が求められる。 核燃料サイクル、自民党総裁選で注目 慎重議論を 2021/9/19 18:41 https://www.sankei.com/article/20210919-7LO5DGTJNVNMDLIET6JTINDO2E/ 2021年9月17日告示された自民党総裁選には4人が立候補し、2021年9月29日の投開票に向け論戦が始まった。 新型コロナウイルス禍への対応など争点はさまざまだが、菅義偉政権が打ち出した 「脱炭素社会」 の実現を目指すエネルギー政策は4候補の主張に幅があり焦点の1つになり得る。 改訂作業中のエネルギー基本計画(エネ基)のあり方も含め活発な議論が望まれる。 ■早く手じまいを 「なるべく早く手じまいすべきだ」 4候補のうち、河野太郎行政改革担当相は2021年9月11日、使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う 「核燃料サイクル」 について記者団にこう持論を強調した。 河野氏は2021年9月10日の出馬会見では原発について 「当面は再稼働する」 と発言していた。 ある電力関係者は 「核燃料サイクルは原発安定稼働の急所」 「これを認めない再稼働容認は単なるポーズに過ぎない」 と警戒する。 「急所」 とはどういうことか。 核燃料サイクルは使用済み核燃料を青森県六ケ所村に搬入する論拠になっている。 これが破綻すれば影響は甚大だ。 六ケ所村はもちろん、九州電力が原発を稼働させる佐賀県玄海町や鹿児島県薩摩川内市など立地自治体は使用済み核燃料をあくまで再処理の原材料として位置付けている。 核燃料サイクルがなくなれば単なる廃棄物となり、地元の理解は得られない。 六ケ所村に搬入された使用済み核燃料も、それぞれの原発に戻さざるを得なくなるが、各原発の貯蔵能力には限界がある。 それらを踏まえ、岸田文雄前政調会長は 「現実に動いている原発すら動かすことが難しくなる」 と述べ、核燃料サイクル維持の重要性を強調している。 現在は、再処理によって高レベル核廃棄物の体積を減らし、地下深くに処分する 「地層処分」 を行う構想だが、核燃料サイクルが否定されると使用済み核燃料そのものを何らかの形で直接処分する必要が生じる。 令和2年11月、北海道寿都町と神恵内村で地層処分に関して文献調査する計画が認可された。 文献調査の実施は平成12年に手続きを定めた最終処分法が制定されてから初となる。 ただ、平成19年に高知県東洋町が応募した後に撤回し、今回も北海道が文献調査の先のプロセスへの移行には反対姿勢を見せるなど、道のりは険しい。 電力関係者は 「地層処分ですら大きな摩擦がある」 「ましてや、直接処分を受け入れる自治体など存在するのか」 と指摘する。 ■日米原子力協定 加えて、核燃料サイクルの放棄は、外交問題にも発展し得る。 それは、原発の運転や再処理によって生じる核兵器の原料、プルトニウムをめぐるものだ。 日本の保有量は平成27年末、約48トンにまで膨らんだ。 韓国国防省は、核開発を進める北朝鮮のプルトニウム保有量を約50キロ(2016年国防白書)と推定するが、その1千倍近い膨大な量だ。 核燃料サイクルでは、プルトニウムとウランを混ぜた酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマルによって消費することを目指すが、計画は遅々として進まない。 プルトニウムの積み上がりに、 「アジアでの核拡散を招きかねない」 (エドワード・マーキー米上院議員) など不信の声が上がりつつある。 日本は原子力の平和利用で、非核兵器保有国としては唯一、再処理などが認められる特権的地位にある。 その最大の根拠は日米原子力協定だ。 ただ、平成30年に自動延長された協定は日米いずれかの通告があれば6カ月後に終了できる。 プルトニウム問題を契機に、協定が失効するような事態を招けば 「具体的にどうなるかは見通せないが、国内の原発の運転に何らかの影響があることは間違いない」 (業界関係者) という。 ■拙速の「前科」 一貫して核燃料サイクルの抜本的な見直しを唱える河野氏は、その根拠として高速増殖炉 「もんじゅ」 計画の頓挫や、プルトニウムの安定的な消費が見込めないことなどを挙げる。 確かに、それぞれ一定の説得力を持つ。 しかし歴史的経緯や、そこで関係者が積み重ねた議論を飛び越えて結論を得ようとすれば混乱を招きかねない。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で 「最低でも県外、目指すは国外」 をスローガンに掲げた民主党政権下での迷走は、その象徴と言える。 河野氏は核燃料サイクルの 「手じまい」 について、地元への説明などを含め拙速に進めない考えを示す。 しかし自民党関係者は河野氏が安倍晋三政権で防衛相を務めていた令和2年、地上配備型迎撃システム 「イージス・アショア」 の配備計画停止をめぐり、党への根回しを欠き、批判を呼んだことを念頭に 「河野氏には〝前科〟がある」 と声をひそめる。 大手電力各社による地域独占と総括原価方式に支えられた電気事業は、自由化によって過去のものとなった。 国策民営で進められていた原子力発電のあり方についても、見直しが必要なことは論をまたない。 その意味で、河野氏の提言には意味がある。 しかし日本国民を塗炭の苦しみに追い込んだ先の大戦に至った原因の1つに、資源やエネルギーの問題があったように、道を誤れば国益を損ないかねない。 高市早苗前総務相も原子力の平和利用は必要だと位置づけ、新技術の開発強化を打ち出す。 告示直前の立候補表明となった野田聖子幹事長代行も含め、立候補した4氏には、国家百年の計であるエネルギー政策について骨太の議論を戦わせ、国政を担うに足る責任ある将来像を示すことが求められている。 自民党総裁選 エネルギー政策も焦点 核燃料サイクルの将来は 2021/9/17 19:40 https://www.sankei.com/article/20210917-S765IGSJNFIU5J4AMEBLSKFIVQ/

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核のゴミとは何のことかがよく分からんが、推進派、反対派など関係なく、放射性廃棄物の処理、処分方法は決まっている。 低レベル放射性廃棄物は埋設処分であり、高レベル放射性廃棄物は地層処分。 なお、使用済み核燃料の処理は全量再処理と、これも決まっている。 どう考えるも何も、決まっていることを進めるだけのこと。

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核のゴミ施設を造ろうとして反対しているのは 反対派ですよね、、ごみ処理施設建造を受け入れないから ごみ問題が浮上しているのであり反対が無ければ、問題ではない そもそも核のゴミ以上にメリットがあるから国は推進している 1950年代から気の長い原発を開発を進めたのは 安全保障上、原子力技術を習得する事が目的であり 今はそれを維持する事が大事。 核塵とか論点そらしであり 五味が出るから禁止とか天秤にかける事自体ま違い

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ざっくり言えば 高レベル放射性廃棄物は30年以後に地層処分開始 今はガラス固化したものを冷却中 マイナーアクチノイドと言われるものについては核燃料サイクル完成時には高速増殖炉、加速器駆動未臨界炉、さらに核融合炉で燃焼させられます これらの事は2050年以後の事と思われていましたが、ロシアは既になTリウム冷却の実証炉の商用運転を5年間続け2025年に商用炉120万キロワットの建設着工計画。 中国は2040年以降に高速炉高速増殖炉で原発計画で400基の半分以上を計画していたが、それも早まって2030年から建設開始計画 また小型核融合炉も2025年に完成だとかアメリカロッキードマーチン社が言っており、フランスではイーターと言う核融合炉がやはり出来るという。こっちは発電はしないが これらのもので軽水炉の核燃料サイクルが完成するのです。そこには核のゴミ問題はもはや地層処分の必要性も少なくなっている。何も慌てることもありません。 今作っている第三世代改良型軽水炉は120年使えるという事なので、当分軽水炉も、高速炉、高速増殖炉に加えて加速器駆動未臨界炉、さらに核融合炉も今世紀半ばには並行して稼働し始める 日本は慌てて、世界トップクラスの稼働実績を持っていた高速増殖炉の研究炉もんじゅのノウハウ諸共どぶに捨てたという世界一の馬鹿国民と言われそうです

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