対中非難決議はまだ出してないのですか? 以前、尖った言葉を赤ペンで修正し、これを出すとか聞いてましたが、 今まだ対中非難決議をどうするとかいってるということは、まだ提出してないということ?

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僕は高市パワーが欲しいです

お礼日時:1/22 7:45

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第208通常国会が2022年1月17日に召集される。 2022年6月15日までの150日間にわたる国会の焦点の1つが、中国による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権侵害を非難する決議が採択されるか否かだ。 2021年は与党が慎重姿勢を示し、先送りされた。 2022年今国会では与党の決意が問われるが、こうした国会決議自体に法的拘束力はない。 決議を通じて国民の代表である国会の意思や姿勢を示すことに意味があり、過去にも様々な決議が採択されてきた。 「悔しくて堪らない」 自民党の高市早苗政調会長は2021年末のインターネット番組で、対中非難決議が2021年臨時国会で見送られたことをこう述べた。 国会決議には2種類ある。 1つは衆院の内閣不信任決議だ。 憲法69条に明記され、可決された場合に内閣は10日以内に衆院を解散するか、総辞職をしなければならない。 これ以外の決議は、参院の首相問責決議などを含めた法的拘束力がない一方、過去には政治的効果を狙う際に行われたことが多い。 ■「半数以下の賛成」も 戦後50年の平成7年(1995年)、衆院でいわゆる 「戦後50年決議」 が採決された。 当時は自民党、社会党、さきがけの連立政権で、首相は社会党委員長の村山富市氏。 先の大戦への謝罪を盛り込みたい社会党と表現を和らげたい自民党が対立し、最終的に日本の 「植民地支配や侵略行為」 「深い反省」 を表明する文言で決着した。 ところが野党第1党の新進党に加え、与党の一部議員も反発し、定数(当時511)の半分近くが欠席した。 国会決議は全会一致を原則とする。 各議員が記名投票で賛否を明確にする重要法案と異なり、国会決議は起立採決が慣例で、各議員の行動記録はない。 この時も詳細は不明だったが、出席して反対した共産党などを含めると 「定数の半数以下の賛成」 で採択される異常な事態となった。 昭和28年(1953年)8月には 「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」 が採択された。 日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約発効から1年余りのこの時期、衆院は全会一致で採択した。 (ちなみに当時の議長は採決に際し「ご異議なしと認めます」と宣言したが、共産党は今も「賛成してない」と主張している) 独立回復後も極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決で 「戦犯」 とされ、釈放されない人たちがいた。 決議文は 「国民の悲願」 である全面赦免が行われず、 「もはや国民の感情に耐え難い」 と主張。 「我が国の完全独立のためにも」 速やかに問題の全面的解決を図るべきだと訴えた。 東日本大震災直後の平成23年(2011年)4月には、国際社会からの支援に感謝する決議を採択した。 国民の意思を反映した形のこうした決議もある一方、北朝鮮の弾道ミサイル発射や核実験への抗議の決議は繰り返し行っても、未だに開発を止めさせられないでいる。 ■理由にならない理由 2021年1~6月の通常国会で対中非難決議が見送られた際、与党幹部は理由として ①国会日程が窮屈 ②決議は全会一致が原則なので難しい ③人権侵害の証拠が確認できない の3つを挙げた。 ①は言い訳でしかない。 150日間あった会期内で決議の1つも実行できないならば、議会人として能力に問題があることになる。 ②が理由にならないことは、 「半数以下の賛成」 で国会の姿勢を示した前例があることからも明らかだ。 ③については、現地の状況が確認できないということのようだが、論拠として弱い。 平成14年(2002年)4月の 「日本人拉致疑惑の早期解決を求める決議」 は、当時の小泉純一郎首相の初訪朝で北朝鮮が拉致を認める5カ月前に採択した。 日本と国交のない北朝鮮に大使館はなく、決議の時点で拉致の 「明確な証拠」 を挙げられずとも全会一致で採択した。 対中非難決議は2021年12月の臨時国会でも、与党が様々な言い訳を連ねて見送られた。 2022年の今国会で与党をはじめとする国会議員の見識が問われている。 政治の意思示す国会決議 「対中非難」問われる見識 2022/1/14 9:30 https://www.sankei.com/article/20220114-TXUS6GWJRJKQ5J7B5CNPRAZHYQ/ 岸田文雄首相は2022年1月14日夜、都内の日本料理店で自民党の高市早苗政調会長と会食した。 両氏は2022年1月17日召集の通常国会や夏の参院選の勝利に向けて協力していく方針を確認した。 中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択についても意見を交わした。 会合には古屋圭司政調会長代行と木原稔政調副会長も同席した。 先の2021年12月臨時国会では対中非難決議の採択が見送られたが、自民の保守系議員には不満が根強い。 高市氏も決議の早期採択を訴えている。 首相は2022年1月11日に安倍晋三元首相とも会食しており、高市氏らとの会食で党の結束をアピールする狙いがあるとみられる。 首相、高市氏と会食 対北非難決議など意見交換 2022/1/14 23:19 https://www.sankei.com/article/20220114-QI6FKLFV7BN6RNE2INV2IZYGII/ 2022年1月17日召集の通常国会の焦点の1つとなるのが、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択の行方だ。 決議は2021年、複数の超党派の国会議員連盟が各党に働きかけたが、自民、公明両党が消極的だったため、2度にわたって採択は見送られた。 主な野党は引き続き決議の必要性を訴えており、与党の姿勢が問われることになる。 「日本も、非難決議を早く出してほしい」 日本ウイグル協会のハリマト・ローズ副会長は2022年1月14日、国会内で記者会見し、対中非難決議の国会での早期採択を求めた。 共同で記者会見を開いた 「ウイグルを応援する全国地方議員の会」 は、日本政府に調査や抗議などの対応を求める意見書を採択した地方議会が2021年末時点で83に上ったことを明らかにし、国政レベルでの対応を求めた。 対中非難決議は2国会連続で足踏みが続いている。 2021年の臨時国会では、超党派 「日本チベット国会議員連盟」 などが採択を目指して動いたが、自民の茂木敏充幹事長は 「タイミングの問題だ」 として認めなかった。 主な野党は通常国会の開会を前に自民を突き上げている。 日本維新の会の馬場伸幸共同代表は2022年1月12日の記者会見で、 「最後は自民がブレーキをかけている」 「(岸田文雄首相が対中外交の姿勢として示す)『言うべきことは言う』ということを守っていただきたい」 と強調。 国民民主党の玉木雄一郎代表は2022年1月13日の会見で 「自民がどう判断するかだ」 「我々は用意ができている」 と語った。 野党第一党の立憲民主党も党内手続きを終えている。 決議を推進してきた自民の高市早苗政調会長は2022年1月11日のBSフジ番組で決議案について 「公明もペンを入れて自公で了解した内容であり、各党からも反対が出る話ではない」 と説明。 2022年通常国会冒頭の採択に意欲をみせた。 ただ、自民党総裁である首相の考えは判然としない。 首相は2022年1月12日のニュースアプリ 「NewsPicks(ニューズピックス)」 の企画対談で、決議への対応を問われたが、 「自由、民主主義、人権、法の支配、こういった基本的な価値は大事にしなければならない」 「中国をはじめ他の国にも尊重してもらう」 と述べるにとどめた。 自民の閣僚経験者は2022年通常国会での決議採択について 「12月26日にクリスマスケーキが届くようなものだが、やらないよりましだ」 と語った。 対中決議で野党、自民を突き上げ 通常国会の焦点 2022/1/14 19:35 https://www.sankei.com/article/20220114-ANKU6ULKNBPRRLCIFWRBDHTDZU/ 公明党の北側一雄副代表は2022年1月13日の記者会見で、2021年の臨時国会で採択が見送られた中国政府による人権侵害行為を非難する国会決議をめぐり、 「決議を進めていくという方針は我々も共有している」 と述べたうえで、 「全会派が一致できる内容の決議にしていかないといけない」 と指摘した。 さらに 「自民と野党を含めて(決議案の)文言について詰めの協議がなされていくものだと理解している」 と語った。 決議をめぐっては、自民の高市早苗政調会長が2022年1月17日召集の通常国会で早期の採択を目指す考えを示している。 対中非難決議「全会派一致できる内容に」 公明・北側氏 2022/1/13 16:46 https://www.sankei.com/article/20220113-3ZR5MP5RRROM5F7YGTHTVJ576A/

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自民党の高市早苗政調会長は2022年1月11日夜のBSフジ番組で、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議について、2022年1月17日召集予定の通常国会で採択を目指す考えを示した。 「去年(2021年)はタイミングが悪いということで駄目だった」 「気持ちを切り替えて、通常国会の頭に決議ができるよう頑張りたい」 と語った。 決議をめぐっては、先の臨時国会で高市氏らが採択を求めたが、茂木敏充幹事長が 「内容はいいが、タイミングの問題だ」 と指摘し、北京冬季五輪の 「外交的ボイコット」 をめぐる政府の対応表明を先行させるべきだとして見送られた。 高市氏は番組内で 「中国は覇権主義的な姿勢や人権問題について何ら改めていない」 「(今年「2022年」が日中国交正常化)50周年だからといって、それらの問題に対して何の対応もしないことあり得ない」 と強調した。 自民・高市氏、対中非難決議「通常国会の頭で」 2022/1/11 23:25 https://www.sankei.com/article/20220111-MPO2RV3TYJN5PH4T6K5Z2NZA2A/ 北京冬季五輪の開幕が近づくにつれ、2021年のバカ騒ぎは何だったのかとの苦い思いが募る。 当時、東京五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗元首相の女性をめぐる軽口をめぐり、 「日本に五輪開催の資格があるのか」 とまで攻撃した識者らはなぜ今、口を閉ざすのか 。 ▼森氏が 「女性は話が長い」 と語ると、マスコミは一斉に人種や性別、宗教などでの差別を禁じる五輪憲章違反だとたたいた。 朝日新聞は社説で 「暴言・妄言」 「女性全般を侮辱」 と決めつけたが、少数民族を弾圧し、ウイグル人女性に不妊手術まで実施しているとされる中国に対しては、もっと非難してしかるべきだろう。 ▼新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止を求める声も強かった。 「世界の変異株の展示会みたいになり…」。 立憲民主党の枝野幸男前代表の意見が典型例だろう。 ならばなぜ、新変異株 「オミクロン株」 が世界的な大流行の中で、複数の都市が封鎖されている中国での開催はオーケーなのか。 ▼政界もマスコミも内弁慶で、相手が中国となるとおとなしくなる。 以前は歴史的経緯からの贖罪意識が主な理由だったが、現在では経済・軍事両面での脅威に抗せず、すっかり膝を屈しているようにみえる。 ▼だが、中国が今日のように怪物化したのは日本の支援も大きい。 中国軍が民主化を求める市民らに発砲して制圧した天安門事件(1989年)では、西側諸国の対中制裁を解く役割を演じた。 日本が総額で7兆円にもなる政府開発援助(ODA)などを続けなければ、中国の軍事大国化は難しかったのではないか。 ▼日本は中国の現状に責任がある。 せめて2022年1月17日召集の通常国会では、真っ先に中国による人権侵害非難決議案を採択すべきである。 産経抄 2022年1月8日 2022/1/8 5:00 https://www.sankei.com/article/20220108-IDH2O44O55LY5EYD5EBHESYARU/ トルコに住むウイグル人の人々が2022年1月4日、中国新疆ウイグル自治区でジェノサイド(民族大量虐殺)や拷問、性暴力などを行っているとして、中国共産党員や労働収容所の幹部ら112人をトルコ・イスタンブールの検察当局に刑事告発した。ロイター通信が伝えた。 北京冬季五輪の開幕まで1カ月を切り、中国国内の人権弾圧に国際的な注目を集める狙いもありそうだ。 告発したのはウイグル人の19人で、少なくとも116人が中国国内で拘束されていると主張している。 国連の専門家や人権団体は、中国では近年、ウイグル族を中心とするイスラム教徒の少数民族など100万人以上が当局に身柄を拘束されたと推計している。 ウイグル族はトルコ語に近いウイグル語を話すなど民族的にトルコに近い。同国では新疆ウイグル自治区などからきた約5万人のウイグル人が暮らしている。 一部のウイグル人の人々はトルコのエルドアン政権が投資の冷え込みなどを嫌って中国当局への批判を控えているとして、懸念を強めている。 トルコのウイグル人、中国当局の100人超を告発 2022/1/5 19:07 https://www.sankei.com/article/20220105-2QVACPB235ND5B4J2CUVT5G4QQ/

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「中国人民の譲れない一線に挑む者は誰であれ、必ず頭をぶつけ血を流すことになるだろう」 (汪文斌・中国外務省報道官) 「日本の一部政治屋は自身の誤った言動を恥と思わず、むしろ光栄と思っている」 「彼らの是非を判断する意識に問題が生じていることを改めてさらけ出した」 (趙立堅・同報道官) ならず者のような言葉だが、どちらも安倍晋三元首相に対する中国外務省の公式見解である。 前者は、安倍氏が 「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事に等しい」 と中国を牽制したことへの反発だ。 後者は、安倍氏が 「一国会議員としての私の態度表明が中国側に注目されて大変光栄に思う」 と述べたことへの反応だ。 猛反発ぶりから2つのことがわかる。 第1は、日本や日米両国が台湾の安全を保障しようと動くことは、中国による台湾併吞を阻み、日本や地域の平和を守るのに効果的だ、という点だ。 もう1つは、日本の政界では安倍氏のような考え方が大勢を占めてはいないと中国政府が思いたがっているという点だ。 中国国営の中国新聞社(日本の同名の新聞社とは別)は2021年12月15日配信の記事で安倍氏を 「日本の右翼政治屋」 と表現した。 だが、安倍氏は首相を退任して宗旨変えしたわけではあるまい。 中国政府も、安倍氏の発言が日本政府の安全保障部門の考え方だと理解しているだろう。 では日本の政治家はどうか。 自民党の佐藤正久外交部会長はツイッターで、安倍氏の発言を 「至極真っ当」 と評価し、 「台湾海峡の安定は日本国民の福祉にも繫がる」 と指摘した。 高市早苗政調会長は講演で、台湾海峡の危機に備えて、日米共同作戦計画を策定すべきだと唱えた。 高市氏は 「平和的な解決を促すためには外交的働きかけだけでは不十分」 であり、 「力による一方的な現状変更は不可能だと(中国に)認識させることが重要だ」 と説いた。 中国政府は 「力の信奉者」 である。 それを踏まえた安倍、高市、佐藤各氏の言葉には中国の侵略の意図を挫く働きがある。 平和を目指す日本なのだから、他の政治家も安倍氏らを見習うべきだ。 勇気をもって声を上げ、行動してほしい。 政治家は中国抑止の意志を示せ 論説副委員長・榊原智 2021/12/21 10:00 https://www.sankei.com/article/20211221-AOAV5GUWH5MJNJF6F27KXBOS4Y/?264747 オーストラリアは2020年春以降、中国から経済制裁を受けながらも対中強硬姿勢を崩していない。 その要因の1つが、 「貿易転換」 により、制裁の効果がほぼ相殺されていることにある。 豪州の経験は、中国経済に依存し中国の懲罰的な貿易政策に怯える国々に朗報となるのだろうか。 米外交誌フォーリンポリシー(電子版)は2021年11月9日、 「北京のキャンベラいじめの試みは見事な失敗だ」 とする豪研究者の分析を掲載した。 豪州が2020年4月、新型コロナウイルスの発生源調査を呼び掛けると、中国は翌2020年5月以降、大麦を手始めに豪州産の農産品や石炭などを対象に、関税引き上げや輸入免許取り消しなどの 「経済的な強制措置」 を次々と発動した。 中国は過去にもノルウェーのサーモンや台湾のパイナップルなどで 「威嚇射撃」 をしたことはあるが、 「経済全体への攻撃は豪州が初めて」。 輸出額の約40%を占める中国への 「挑戦のコストは深刻なものになる」 と見る向きもあった。 だが、その影響は予想よりも小さかった。 豪財務省の推計によると、豪州の年間輸出額の減少は0.25%の10億豪ドル(約816億円)にとどまった。 対中輸出の減額分54億豪ドルを新たな市場開拓分44億豪ドルで補ったためだ。 石炭で見ると、中国は制裁による豪州産の減少分をロシアとインドネシアからの輸入増で補った。 これにより、両国から石炭を輸入していたインド、日本、韓国で需給ギャップが発生。 豪州は日印韓に余剰石炭を供給した。 同様に、大麦は東南アジア、銅は欧州と日本、綿花はベトナムなどにそれぞれ輸出先を変えた。 ロブスターは香港など 「灰色」 のルートを通じて、中国本土に輸出を続けた。 ただ、中国向けの生産に特化していた木材とワインは代替輸出先の確保が難しかったという。 分析は 「豪州の経験に基づく重要な教訓」 として、 「貿易のデカップリング(切り離し)は貿易の崩壊を自動的に意味しない」 と指摘。 「豪州は世界に、中国にノーと言えることを示した」 と締めくくった。 だが、物事はそう単純ではなさそうだ。 台湾のシンクタンク、国防安全研究院の2021年9月の論考によると、中国の過去の経済制裁には手法や差はあるものの、共通点もある。 2016年に米軍の 「高高度防衛ミサイル(THAAD=サード)」 の配備を認めた韓国への制裁は、輸入制限や中国国内の韓国企業への圧力など広範囲に及び、韓国の損失は国内総生産(GDP)の1%近くに上った。 ただ、中韓貿易の全面停止には踏み込まなかった。 「制裁対象国に対中関係を修復する誘因を与えるため」 だ。 その後の韓国政府の対中傾斜について、説明は不要だろう。 また、自国経済への影響を避けるため、制裁対象の産業を限定する。 中国の制裁対象は通常、代替可能品だ。 実際、豪州の例では、鉄鉱石を制裁対象としていない。 中国の輸入鉄鉱石の約60%は豪州産。 豪州の対中輸出額の半分を占める。 さらに、制裁の効果が低くても、制裁を発動しないとは限らない。 「核心的利益」 の擁護を掲げる中国共産党にとり、制裁発動によって 「国内のナショナリズムを満足させ、党内の権力闘争を回避する」 効果もあるためだ。 このため、論考は民主主義国の対策として、自国企業に市場を分散させてリスクを下げることや、中国の経済制裁に国際社会が連携して対抗措置を取ることなどを挙げ、 「中国の制裁のコストを高め、衝撃を抑え、効果を限定させる」 ことを提言している。 中国の経済制裁に打ち勝つには 豪州の「貿易転換」 2021年12月21日 産経新聞