新型コロナウイルスが経済活動を直撃し、事業や生活の継続が困難になっていて、税金が払えないという人は、税務署に納税期限から6カ月以内に申請すれば、最長で1年間、国に収める税金を猶予してもらうことができます。 対象となるのは、所得税、消費税、法人税、相続税、贈与税など国税で扱うほぼすべての項目になります。ただし、猶予を受けるには、国税以外に滞納がないことが条件です。また、資産のある人の場合には、持っている資産の額に応じて分割納付になる場合もあります。