物損事故か人身事故かは、加害者に刑事罰を問うのか、刑事罰の対象となるのかどうかという意味での違いであり、被害者がけがをしたのかどうかに直接関わるわけではありません。 したがって、物損事故扱いであっても、けがをして通院していれば、弁護士基準で慰謝料を請求することができます。 「最悪減額になる恐れすらあります」←嘘です。 「自賠責保険の限度額を超えると過失相殺で安くなる」という話は歯科医院さんからなぜかよく聞きます。きっと大変なお仕事で溜まったストレスを、知恵袋で交通事故被害者をいたぶることで解消されているのでしょう。 しかしそれは間違いです。気にしないで安心して弁護士に依頼してください。例えば、骨折をして3ヶ月入院した場合の慰謝料は自賠責保険基準では38万7,000円ですが、弁護士基準では145万円になります。このように自賠責保険基準では120万円以下の請求額であっても、弁護士に依頼する効果は大きいのです。これを「大して増額はしません」と言えるのは、年収数千万円を稼いでいる歯科医師だからです。 弁護士基準による損害額から過失相殺される金額は被害者の過失割合に比例します。一方、被害者の過失割合が７０％未満である限り、自賠責保険の重過失減額はありません。 そのため，弁護士基準による損害額から過失相殺される金額は，被害者の過失割合が６５％であるとき、自賠責保険基準との相対的な関係において最大となります。 上記の骨折をして3ヶ月入院した場合で、被害者に６５％の過失があった場合、慰謝料は自賠責保険基準では38万7,000円で、弁護士基準では145万円×(1-0.65)=50万7,500円になります。 最大の過失相殺でも38万7,000円<50万7,500円で、減額になっていません。歯科医師国家試験よりは簡単な計算です。