これまで「損害賠償請求」が認められているのは、「賃貸物件で入居者がいなくなった」「家賃を下げなければ入居してもらえない」ことによる損害ばかり（ほかにもあるかもしれないが、知らない）。 半面、鉄道への飛び込み自殺は、運行ダイヤの混乱で鉄道会社の経営に損害が発生し弁償を求められるとされるが、鉄道会社はそういう系統の保険に加入しているはずで、遺族が全額、請求されるとはとうてい思えない（これも、請求された事例自体を聞いたことがない）。 公立図書館、公立学校、公営公園は、人（≒納税者）の死をもって被った損害を、行政が遺族に賠償させるのは難しいと思う（これも、聞いたことがない）。金額の算定やその額の根拠を議会などに説明し納得させるのも困難。 私有地、ショッピングモール、デパートは民間の所有物だから、損害を被った個人なり法人なりが、遺族に賠償請求する図式は描けるが、賃貸物件などと比べ額の算出には困難を伴うでしょうね。賃貸物件は、「３年間は人が全く入居しないから家賃分全額、その後３年間も家賃を半額程度にしないと入居者が集まらないからその額」とか算出しやすい。 学校は生徒の場合、部外者の場合で抜本的な相違が現れるとは思えないが、学校関係者の自死には学校は同情的もしくはもはや触れたくも触れられたくもないからお金の話は立ち消えることになりそう。 ぼくは損害賠償について詳しいわけではないけど、世界初で最大規模の「事故物件サイト」を始めた大島てる氏（43）に会った（取材した）ことがあるんだ。当時は別にある本名（「大島」は同じ）を名乗ってたけど、今は、婆さんだかひい婆さんだかの名前かつ自らが社長を務める会社名を名乗ってるね。