理論的には執行罰や直接強制も考えられますが、条文上の規定が必要です。そこで、それがない建築基準法においては、給付拒否が考えられます。中止命令を無視して完成した建築工事に対しては、行政は当然に検査済証の交付をしないので、その建物は実質的に「使えない」ものとなります。すると、中止命令を無視して工事を進める動機がなくなるので、強制力として作用するわけです。