所得税と似た計算方法です。
収入ー必要経費＝所得
所得ー所得控除＝課税所得
課税所得×税率＝税額
会社員の場合、給与所得控除が必要経費の代わりになり、その金額は給与収入に応じて決まります。たとえば給与収入３００万円なら９８万円が給与所得控除になり、所得は２０２万円になります。
所得控除は最低限かかる生活費です。
自治体によって異なりますが、基礎控除がほぼ全員（所得２４００万円以下）に４３万円あります。
低所得の家族を養っていれば一人当たり３３万円の扶養控除。
社会保険料の金額が社会保険料控除。
医療費が多ければ医療費控除。
さらに、生命保険や地震保険への加入を国民に推奨するため、保険料の一部が所得控除になります。
公益団体や地方自治体への寄付を推奨するため、寄付金の一部が所得控除になります。
税率はほとんどの自治体で市町村＋都道府県あわせて１０％です。
都道府県分もまとめて市町村に納付します。
これが住民税の所得割です。
さらに、均等割が一律５５００円あります。
所得割と均等割の合計を納付します。
