ふるさと納税と住宅ローン減税の併用について 先週、今年度の住民税の通知書が届きました。 昨年新築し確定申告にて所得税の還付を受けました。

税金 | 住宅ローン183閲覧

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

皆様ありがとうございました。給与事務をしていた時に住民税がゼロ、ほぼゼロの社員がいてたくさん控除を受けていたので勘違いしていたようです。 ローン控除上限額は理解しております。金額が低く所得税還付でも10万ほど余ったので期待したのですが。。 ちなみに通知書は会社宛です。給与事務をしているので先に見ることができます。 皆様の回答大変参考になりました! BAはすみませんが一番早かった方に。

お礼日時:5/26 12:19

その他の回答(7件)

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00HMF4M 「課税所得総額の7%とどっちか低い方で税額控除」 ↑違います。意味が変わってしいます。 住ロ控除による、住民税からの控除「上限」が、所得税の課税所得総額の7%。かつ13.65万まで。 >来年度の住民税はもっと低くなる可能性はありますでしょうか? 見た目は下がりますが、、、 そもそもふるさと納税は、住民税の先払いですから、納税額自体がふるさと納税のよって減る事はない。 この様な質問をする時点で、ふるさと納税の基本から理解されてないかと。 >シミュレーション検索して行いましたが差額はゼロ~ 何のシミュレーション(試算)をし、何の差額がゼロなのか書かれてませんので答え様がありません。 貴方が書いた通り、メリットの確認のつもりだとして、、、 そもそもメリットを試算できる、サイトと言うのは聞いた事がありません。 その試算サイトのURLでも貼付されるとイイかと。 ふるさと納税のメリットは、返礼品の価値と負担額の差なので、試算のしようがない。(出来ない事はないですが、意味はほぼない) メリットを試算できるサイトはマズ無いハズなので。 大抵の試算サイトは、、、 所謂ふるさと納税の上限の試算か、確定申告する際の住ロ控除への影響の試算(ワンストップとの違い)、控除後の住民税の試算くらい。 >年収が高くないとメリット無いのでしょうか?? メリットの有無と年収(≒ふるさと納税の上限)は関係ありません。 メリットの多少には、関係あります。

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住宅ローン控除併用だろうが、ふるさと納税の限度額は、基本的に干渉しない制度設計になっています。

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ふるさと納税と住宅ローン減税の併用 ですが ふるさと納税をワンストップ特例でする場合は 一切、併用の影響は受けません。 ふるさと納税を確定申告で控除する場合だと 所得税で、住宅ローン控除がひききれず 住民税から 住宅ローン控除をされる場合に、 住民税上の上限に達してしまう場合は、 事実上 実質負担2000円にはならないです。 これが結論です 基本的には、 ふるさと納税は、住民税からの控除 そして、住宅ローン控除は 所得税からの控除なので お互いに影響はしないものなのです だから、ワンストップ特例で ふるさと納税が 全額住民税から控除だと 影響はうけないし 所得税から 住宅ローン控除を引ききれる方は 影響を受けません。 でも、一部例外があるのが 住宅ローン控除が 所得税では引ききれず 住民税からも控除される方で 住民税の上限に達する場合 だけ 相互に干渉するので、影響がでます (寄付額 ー2000円) × 所得税率 だけ 計算の順番の関係で、所得税からの住宅ローン控除が減ります (その分 同額 寄付金控除で所得税は下がります) この金額が、住民税からの住宅ローン控除にまわりますが 住民税からの住宅ローン控除は限度額があるので、 それを超える場合は、切り捨てられる現象がおきます。 そうなると もともと2000円だった自己負担が 2000円 + (寄付額 ー2000円) × 所得税率 となるわけです

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ふるさと納税と住宅ローン減税の併用は一般的に問題ないはずです。 なお、前者は「所得控除」であり、後者は「税額控除」ですので、根本的に違います。 「年収が低い」とのことですので、控除しきれない額というのは発生しないはずです。だってもともと納税すべき額が低いので、本来の納税額以上には控除しようがないからです。 そもそも論ですが、5月中に住民税の通知書が届くとはどういうことでしょうか? 普通、6月にならないと個人宛の住民税通知書は届かないはずですが。

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今年ふるさと納税を行った場合、来年度の住民税はもっと低くなる可能性はありますでしょうか? 所得が給与だとしても、金額は保証されていませんよね。残業の有る無し、賞与の金額などにより収入が少なくなる場合もあるのですから、来年度の住民税はもっと低くなる可能性といったら、多くなる場合も、少なくなる場合もあるでしょう。 シミュレーションはあくまで目安、100%の正確性なんてありません。過度に信用するのは危険ですよ。 また、住宅ローン控除は原則10年の有期です。借入金の期日前一括返済すればなくなりますし、しなくても、残高は徐々に減ります。そのため、前年と同じ金額の控除があるわけではありません。