橋下さんVS山本太郎さんの討論について質問です。

政治、社会問題 | 税金158閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">25

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

消費税を無くすというのは社会保障負担を現役世代に集中させるということです>>> この部分が橋下さんが怒っていた部分です。 現役世代に税金が重くのしかかる事を伝えずに、何が減税やねん! って仰っていました。 この方の意見が僕には一番スッキリするのでベストアンサーに選ばせて頂きます。 ご回答、ありがとうございました!

お礼日時:6/30 18:47

その他の回答(3件)

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政治には詳しくないですが、 消費税をゼロにしたら、借金をするしかないです。 借金が爆発したら、所得税を増やしたところで回収しきれないです。 日本は現在消費税が10%ですが、それでも毎年借金が増え続けていますからね。 山本太郎の目的は、 1、国会議員を続けて高い給料をもらい続けること。 2,党首を続けることによって自分の知名度を上げること。 3,国会議員を続けるために「生活に困ってる国民のために減税!!」と言って、政治の仕組みを知らない人達を引っかけて票を得ること。 だと思います。 日本は借金が増えてきてこのままでは将来がヤバイ、ってことで今から約30年前に仕方なく導入してきたのに、それに真っ向からは反対するとは何を考えているんだと思いますね。 こういうのを大衆迎合政策とか、ポピュリズムとか、人気取り政策って言うんですよね。 こういう政策によってスリランカなんて財政が破綻しそうです。

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コレ、いくつかの前提が必要です。 実際にやってみないと試算と実際が同じかがわかりません。 まず、消費税が廃止されたら、今、事業者の手許にある資産どうなりますか。 たばこ税の例でいうと、増税のとき少量ならばそのままですが、販売者の手許にあるタバコは、手持品課税といって、増税分を税務署に払って、増税前に仕入れたタバコも、増税後に仕入れたタバコも同等になるよう調整しています。 消費税を廃止しても、何ら手許にある資産を調整しないならば、事業者は消費税が課されたままですから、直ちに消費税抜き価格で販売できないことになります。そのため、消費税廃止の恩恵は、数ヶ月をかけて順次発生することになります。それまでは、所得の増加も数ヶ月をかけて順次発生するのでしょう。 ところで、所得税は暦年課税で納期限翌年3月15日、個人事業者の消費税は納期限翌年3月31日です。法人税と法人事業者の法人税の納期限は、決算後2ヶ月です。どちらも同じような時期なので、所得の増加と消費税の納付時期はほぼ同じなので、手当は不要、国債増発の必要はないと思います。 問題は、所得税、法人税の増収額と、消費税の減額が同額なのかという点です。コレばかりはやってみないと判らない。消費税がなくなれば、取引価額が低下し、取引が活発になり所得が増加することは期待できます。机上だけなのか、実際に所得が増加するかは未知数です。

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訂正 法人税と法人事業者の法人税の納期限は、決算後2ヶ月です。 ↓ 法人税と法人事業者の消費税の納期限は、決算後2ヶ月です。

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私は反れいわ新選組ですが、正しい部分は正しいと言います。 2017年にノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ教授が日本政府に提言したことで、現在600兆円程度ある日銀保有国債の無効化と言うのがありました。 日銀の保有国債を政府発行の紙幣か永久国債に交換し、その政府発行紙幣や永久国債を日銀の金庫に永久に封印するという話です。 日銀の帳簿は健全なまま、市場の通貨量の変化も無く、世の中に一切の影響を及ぼさず国債発行残高のみが瞬時に減少するという提言をスティグリッツ教授は提言しています。 日銀保有国債の無効化を行った場合、スティグリッツ教授は唯一の効果があると言っています。 それは日本の国債発行残高が増えたことで不安に思っている人の不安を瞬時に取り除くことができるだそうです。