インボイス制度が導入されるのは「消費税」という税目なんですね。ですから、消費税の仕組みから、まず簡単に説明すると、 たとえば、ある商品Xは、部品製造業者A ⇒ 組立・加工業者B ⇒ 一般消費者Cという流れで、製造・販売されているとします。 事業者Aは税込み110円で部品をBに販売 事業者Bは税込み220円で商品Xを消費者Cに販売 このとき、生じる消費税なんですが、 事業者Aは「110円の11分の1である10円を税務署に納税」で単純なんですけど、事業者Bは「220円の11分の1である20円」から、「Aより部品を購入する際に負担した消費税額10円」を差し引いた額、つまり20－10＝10円を、税務署に納税することになります。 この「差し引く処理」のことを、「仕入税額控除」と呼びます。 まず、ここまでを第一章として理解しておいてください。 次に、消費税を納税する業者はどの範囲なのか？についてです。 実は、日本で事業をしている事業者は、全員が全員消費税を納税する事業者というわけではありません。ざっくり単純に言うと、年間の売上額が1000万円行かない業者なら、消費税を納税しなくてよい業者（＝免税事業者）であることを選択できます。逆に1000万円以上になると、強制的に「消費税を納める事業者（＝課税事業者）」にならされます。「消費税には、それを納めなくても良い事業者（＝免税事業者）が、なかには存在している」ということを理解しておくのが、第二章です。 次は「免税事業者からの仕入にかかわる税額控除」と、いよいよ「インボイス制度の内容」についてです。 第一章で例として挙げた「A ⇒ B ⇒ C」の流れですが、そこでは「AもBも、消費税を納める課税事業者」として説明しましたよね。ところが、「もし、Aが免税事業者だとしたら？」少し、話がややこしくなってきます。「事業者Bは、仕入税額控除していいいのかどうか？」ってことになりますんで。これ、インボイス制度導入前、つまり、これまでは、「仕入先のAが免税事業者か課税事業者かに関係なく、課税事業者のBは仕入税額控除してOK」という決まりだったんですよ。けど、「それだと、全体の消費税が減っちゃうよね」といった理由で、「仕入先Aが免税事業者なら、そこからの仕入れは、事業者Bの側で税額控除を認めない」という方針転換がなされました。そして、それを支えるための制度が、いわゆる「インボイス制度」です。インボイス制度が導入されると、課税事業者にだけ税務署公認の「登録番号」なるものが割り当てられます。で、この登録番号の記載がない請求書や領収書に基づく仕入経費は「税額控除の対象にできない」というのが、インボイス制度の根幹部分になります。「仕入税額控除の対象となるかどうかを判定するために、課税事業者と免税事業者を色分けする制度」と言ってもいいかもしれません。 以上が、第三章になります。 最後に、「インボイス制度が反対される理由」についてです。 これまで述べた通り、インボイス制度が導入されると、免税事業者からの仕入は、従来までと異なり、仕入税額控除の対象から外されます。つまり、ABCの事例で言うと、従来なら「事業者Bは、Aが免税事業者であっても、そこからの仕入れ110円のうち、10円を自分が納める消費税から差し引くことができた＝実質100円で仕入れることができていた」わけですが、インボイス制度が導入されると、110円全額を仕入経費としてモロにかぶることになります。そこで、事業者BはAに対して、「部品の値段をその分下げろ」と要求する動機が生まれますよね。インボイス制度に反対しているのは、こういった要求を突き付けられることになりかねない「（免税事業者の）A」の立場にある人たちです。こういった立場にあるひとたちは、零細な事業者も多く、発注元であるBに対しても弱い立場に置かれていることが多いため、インボイス制度自体に反対しているわけです。 以上が、長くなりましたが、インボイス制度についての概説です。