インボイス制度が始まって課税事業者になった場合、経費で落とす領収書が適格請求書でないときは消費税分は経費として認められないということでしょうか? 経費はボールペン、通信費などを想定しています。

ベストアンサー

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g********さん、税込経理、原則課税の場合は、誤解を招く表現です。 tak********さんの回答が正しいです。 <前提> ・税込110円のボールペンを買った場合 ・税込経理 ・原則課税 ・2029年10月以降 ※経過措置は考慮しない <インボイス有り> ・事務用品費  100円 ・仮払消費税  10円 ・仕入税額控除 10円 インボイス無しの場合と比較し、消費税納税額が10円少なくなる。 <インボイス無し、その1> ・事務用品費  110円 ・仮払消費税  0円 ・仕入税額控除 0円 <インボイス無し、その2> ・事務用品費  100円 ・仮払消費税  10円 ・雑損失    10円 ・仕入税額控除 0円 インボイス有りの場合と比較し、消費税納税額が10円増える。 その10円は経費となるが、経費算入による法人税減の効果は小さいため、消費税納税額増に伴う利益減となる。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

詳細かつ分かりやすかったのでベストアンサーにさせて頂きました。 経理の方法までありがとうございます。

お礼日時:7/27 21:19

その他の回答(6件)

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経費は消費税込みで認められますが消費税納税の時には認められません。 ボールペン、通信費が最終的に売上に繋がる必要なものなら経費なので 消費税も経費に含めます。 次に貴方の事業所が物を売ったりサービスを提供して収入を得た時に お客さんから頂いた消費税を課税事業者なら納税しますがその際には ボールペンや通信費を払った時の消費税は認められないのです。 貴方の事業で10000万円の売り上げがあり別に消費税1000円も貰いました。 ボールペン100円+税10円、通信費3000円+税300円の計3410円は 経費として計上できます。 しかし売上の際の消費税1000円を納税する時に今まではボールペンと 通信費の消費税310円を引いた690円の納税でしたが、今後は ボールペンと通信費の消費税がインボイスになっていなければ 310円引けないので1000円を納税する事になります。 但し貴方が納税をしないのなら上記の話は全く関係ないです。

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消費税は、売上分の消費税から経費分の消費税を差し引いて税務署に納付します。経費分の消費税のことを「仕入税額控除」といいます。 今までは、購入したボールペン(100円+消費税10円)があれば、10円が仕入税額控除になりました。購入先が課税事業者でも免税事業者でも関係ありませんでした。 インボイス制度導入後は、適格請求書等が無いと仕入税額控除になりません。(数年間は適格請求書でなくても一部が仕入税額控除になります) 適格請求書等は登録番号が記載された請求書・領収証で、登録番号は課税事業者のみが取得できます。 今までの説明はあくまで消費税の話です。 所得税の計算では、購入先が課税事業者だろうが免税事業者だろうが関係なく、支払額110円が必要経費になります。 消費税課税事業者のうち、課税売上5000万円以下の事業者は簡易課税を選択できます。 簡易課税では、仕入税額控除は実際の経費から集計するのではなく、売上分の消費税の〇〇%を仕入税額控除とみなして計算します。この比率を「みなし仕入率」といい、売上の業種によって6種類に区分されています。 卸売業は90%、小売業は80%、製造業や建設業は70%、製造業・建設業のうち主要材料は発注者側が用意しこちらは作業だけする下請け手間賃は60%、飲食店も60%、サービス業は50%、不動産業は40%などとなっています。

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いえいえ経費にはなる。なりますが、消費税の申告時に仕入控除として引けない、ということです。 ちょっと、消費税申告業務をしたことがない人には解り難いのかもしれません。

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税込110円のボールペンを買った場合、税抜経理なら 登録事業者から買ったとき →事務用品費100円、仮払消費税10円 以外から買ったとき →事務用品費110円 ということで控除されなかった消費税は経費になります。