回答受付が終了しました

日本銀行が利上げをすると日本の景気が悪くなり、日本の借金が膨大に増加するは本当ですか? 私は、 ・利上げすると貯蓄している人が金利で得た金を使って景気が良くなる

回答(7件)

0

日銀とヘッジファンドはマーケットで対決しているらしい。 ↓ 金利抑制を巡る日本銀行と海外ファンドの死闘 制するのはどちらか 7/3(日) 6:02配信 現代ビジネス 日本銀行は世界の大勢に逆らって金利を押さえ込んでいるが、いずれ政策転換を余儀なくされるだろうと予測する海外のファンドが、日本国債を売り浴びせて、日銀に挑戦している。もし彼らが勝てば、巨額の利益を手に入れることになる。 海外のファンドが日銀に挑戦 現在、日本の金利水準は、主要国(とくにアメリカ)の水準に比べて低い。このため、円資産を売って、ドルなどの資産に乗り換える動きが続き、金利に上昇圧力がかかっている。 これが、急速な円安をもたらしている基本的な原因だ。 これに対して、日本銀行は、国債を無制限に買い入れる政策をとって、対抗している。 最近では、海外のファンドが日銀の金融政策に真っ向から挑戦して政策転換を促し、日銀が応戦している状況が鮮明になってきた。 6月16日付の日本経済新聞によると、イギリスのヘッジファンド、ブルーベイ・アセット・マネジメントは、長期金利を抑制しようとする日銀の政策は、いずれ放棄せざるをえなくなるので、それを促すために日本国債を売っていると明言している。 同ファンドのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)は、世界の金利が上昇しているなかで、日銀だけが長期金利の上限を0.25%にとどめようとしているが、それを維持するのは難しいとし、「7~9月のどこかで、長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)政策を修正するだろう」と述べている。 ファンドは、なぜ日本国債を売るのか? 確かに、こうしたファンドが国債を売れば、国債の価格に下落圧力がかかる。つまり、金利上昇圧力が強まる。 ところで、このファンドは、なぜ日銀の金利政策を解除させようとしているのだろうか? 日銀の政策を正常化させて日本国民の役にたちたいというようなことではではないだろう。何らかの利益が得られるから、このようなことをしているのだろう。 「将来金利が上がる(国債価格が下落する)だろうから、価格が高いいまのうちに売ってしまおう」ということだろうか? そうした消極的理由もあるかもしれない。しかし、実は、ヘッジファンドは、もっと積極的に、現在の状況を利用して、巨額の利益を得ようとしているのである。 日本国債の「ショートポジション」を取った このことは、ダウディング氏にインタビューしたブルームバーグの記事(2022年6月14日)をみると、分かる。 同氏は、「かなりの額の日本国債をショートしている」と言っているのだ。単に、保有している日本国債を売却するのではなく、「ショート」しているのである。こが重要なポイントだ。 「ショート」と言うのは空売りのことだ。国債を借りて売る。 そして、一定の期間後に、借りていた国債を返却するのである。 この取引をすると、金利上昇によって利益を得ることができる。その理由は、つぎのとおりだ。 現在は金利が低い。つまり国債の価格が高い。その価格で国債を売り、それによって国債の価格に下落圧力を加える。 それが成功すれば、国債の価格が下がる。そこで、安くなった価格で国債を買って返せば、利益がでる。 なお、空売りでなく、国債の先物取引を行っても、同じ結果が得られる。 つまり、将来、国債の価格は低下する(金利が上昇する)と予測した上で、「将来時点で国債を売る」という先物契約を結ぶのだ。 思惑通りになれば、将来時点で、現物価格より高い価格で国債を売れるだろう。 だから、安く国債を買って、先物取引の実行で高く売れば、やはり利益を得ることができる。 将来の金利が低下すればヘッジファンドは負け もちろん、上で述べた取引には、リスクがある。仮に何らかの理由で、将来、金利が低下してしまったとする。 つまり国債価格が上がったとする。空売りの場合には、借りた国債を返すために、価格が高くなった国債を買わなければならないので、損失が発生する。 国債の先物取引の場合にも、その実行によって、市場価格より安い価格で売らなければならないから、損失が発生する。 ブルーベリー・アセット・マネジメントは、「金利が将来下がる可能性は非常に低い」と読んでいるのだ。 前記のインタビューの中で、ダウディング氏は、つぎのように述べている。 「金利が0.18%を超えて低下する可能性はかなり低い。一方、日銀がYCCの修正に動いた時の債券価格の下落(金利の上昇)は非常に大きいものになるだろう。」 どちらが勝つか? 日銀とヘッジファンドのどちらが勝つかは、資金力の違いに大きく影響されるから、ファンドが中央銀行に勝てるはずはないように思える。 しかし、同じような取引を仕掛けているのは、ブルーベイだけではないはずだ。巨額の利益を得るチャンスがあるのだから、多くのファンドや投機家が同じようなことをしているに違いない。 実際そのようなことが起きていることを示す状況証拠がある。これまで述べてきたような取引によって、日本国債のマーケットは、最近、きわめて異常な形に歪んでしまっているのだ(これについての詳しい説明は、ここでは省略する)。 中央銀行が負けた例も 中央銀行とヘッジファンドの戦いで、中央銀行が負けた例もある。最近では、オーストラリア準備銀行(中央銀行)が、昨年11月に金利のコントロールを放棄した。 もっと前では、アメリカの投資家、ジョージ・ソロス氏が、イングランド銀行を打ち負かした例が有名だ。 1990年、イギリスはEC諸国の為替を一定の枠に収めようとする通貨管理体制ERM(欧州為替相場メカニズム)に参加した。 当時、イギリス経済が低迷していたにも関わらず、ポンドが過大評価されていた。 しかし、イギリスはERMの規制に従って切り下げができなかった。この状態に着目したソロス氏のクウォンタムファンドが、ポンドを売り浴びせ、ポンドの切り下げ圧力が強まった。 1992年9月16日(水)、ついにイギリス通貨当局が攻防に敗れ、ポンドは、ERMを脱退し、変動相場制へと移行することになった。 「合理的なものが勝つ可能性が高い」 前記のダウディング氏のインタビューで興味深いのは、「日銀が国債を買いながら財務省が円を買う介入をしようとしているのは、アクセルとブレーキを同時に踏むようなもので、一貫した政策とは言えない」とコメントしていることだ。 そして同氏は、「一貫性のないものに対しては、投資家は挑戦をしたくなる」と述べている。 確かにその通りだ。現在の日本政府の政策は、ちぐはぐなものになっている。 「物価対策が必要」ということで、ガソリンなどの価格をおさえている。 ところが一方では、物価高騰の重要な要因である円安を放置している。つまり、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるのだ。 一貫性のない政策を継続することは難しい。どこかで破綻する。事実、現在の日本の国債市場は、そうした状況になりつつある。 「合理的なものが勝つ可能性が高い」という考えは、大変説得的だ。 野口 悠紀雄(一橋大学名誉教授) https://news.yahoo.co.jp/articles/f65a9335e4890bfb50899c42ce162e2d2952d22b?page=3 国債買い入れ、過去最大 6月、金利抑制で急増 日銀 7/2(土) 7:24配信 時事通信 日銀による6月の国債買い入れ額が、月間で過去最大に膨らんだ。 欧米各国が金融引き締めに転じる中、日銀は景気下支えのために大規模な金融緩和策を継続。日銀の政策修正に期待した海外投資家などによる国債の売り圧力が強まり、日銀の買い入れ額が急増した。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の試算によると、日銀は6月に合計で約16兆円の国債を購入した。これまで最も多かった2014年11月の約11兆円を上回った。 6月中旬の日銀金融政策決定会合を前に、債券市場では海外投資家らが投機的な日本国債売りに走った。 会合最終日の17日には長期金利が一時、日銀が許容する上限の0.25%を超え、0.265%まで上昇(債券価格は下落)した。 日銀は特定の利回りで無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を連日実施し、これに対抗。通常の買い入れオペを増額したほか、従来の新発10年物国債だけでなく、償還までの期間が7年超の国債も購入して金利上昇を抑え込む姿勢を鮮明にした。 黒田東彦総裁は、大規模緩和について「限界が生じているということはない」と強気の構えを崩していないが、市場では「いずれ日銀が手詰まりになる」との見方が広がる。 大規模な国債買い入れは副作用ももたらす。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の稲留克俊シニア債券ストラテジストは、「(中央銀行の)保有割合が増えるほど金利は上がりにくくなり、財政規律の緩みにつながりやすい」と指摘する。 https://news.yahoo.co.jp/articles/168f07990f10bb792994465e761f63959c3e1083

1

インフレの国が利上げするのは、過熱した景気を冷ますためです。日本はインフレどころかデフレですから、ここで利上げしたら、例えば貯金している人は 雀の涙の半分程度の利息は増えますが、大喜びで消費が増えることはまずないと思います。一方、企業は利息が増えるので銀行から資金調達しにくくなり、倒産や社員の失業が増え、悲惨な社会になってしまいます。 ゼロ金利政策がなぜうまくいかないのか? それは財務省主導・政府容認の「財政健全化・PB黒字化」と言う緊縮財政のためです。 だから、社会は不景気状態で、個人の預貯金や企業の内部留保金は、消費や投資、賃金上げに回らず、滞留し続け、世の中は不景気やデフレの深掘りは当然の結果と言えます。 自民党政権は業界や経済界第一で、国民は「生かさず殺さず」を保っているからいつまでたっても沈んだママなんですよ。

1人がナイス!しています

0

金利を上げると消費が冷え込むため利上げを見送って来たんです。 景気が良いのにそこで利上げをしたら株価が暴落したり昨日ですが、住宅ローンの金利を上げて翌日は、予定通り株価がさがりました。 金利が高いので住宅が売れなくなります。株価も下がります。悪循環です。 金利を下げれば住宅ローンを組みやすくなる。それだけです。 マイナス金利を日本で導入したら株価も下がりセブングループの株主総会でお荷物騒動がありました。 日銀は、マイナス金利導入して、低金利ゼロ金利政策を継続、政府は、消費税は増税して、 株価が上がったらあらゆる馬鹿な政策をしてくるのが政治家と日銀です。 マイナス金利政策なんかやったらまた消費が冷え込む、消費税を増税したら消費が冷え込むのように金融緩和をどんどんやってるんですよね。 田中角栄さんとは、全く違う人ですね。 とにかく株価が上がれば景気が回復して、景気が良くなったから馬鹿な政策ばかりしてますね。その度に 株主総会でお荷物騒動です。

0

<利上げすると金利で得た・・・景気が良くなる> それは正しいのですが、借金の金利も上がるから マイナス効果が大きいため景気は悪くなります。 <国債について> 金利が上がると中古の国債価格は全て下落しますが、 借金は増えも減りもしないと思う。 金利が上がると新発の国債の金利も上昇し、 その負担は国に行くから国が損をします。 <金利を上げた時、借金している企業の負担は?> 金利のみで見れば増える様に見えるが・・。 航空会社、電力会社や国内の企業にとって 原油価格上昇による負担は大きく、 借金をして増える負担額の10倍以上と思われる。 よって、日本企業の場合、金利を引き上げても 円高によるメリットの方が断然大きいため、 今は、緩和引き締めを行い、対ドルで125円程度まで 円高にする事が大事で、 黒田総裁の意見は正しい情報を元に出している結論には思えない。

0

・利上げすると貯蓄している人が金利で得た金を使って景気が良くなる →普通預金の金利が大体0.001%です。100万円あずけて10円、1億円預けて1000円です。これが10倍、20倍になったとて、景気は良くならないです。 ・国債も安い金利の国債が暴落し、借金が減る →暴落するのは、市中価格であって日本国の債務は減りません。 また、大量に買い入れているのは日銀ですし、日銀は民間企業です。 あまり知られていませんが、日銀は上場企業です。 ・円が高くなり、国民が旅行や遊びに行く →円が高くなったら、日本の外で遊びます。 さらに日本のGDP規模から考えると旅行客が増えた減った程度で景気への 影響は殆どありません。 ・企業はそもそも借金していない(内部留保)ので景気には関係ない →してます。内部留保があろうと仕入れや人件費などのランニングコストは毎月銀行から借り入れて支払います。任天堂だろうがトヨタだろうがソニーだろうが借金してます。売り上げの大きい会社ほど借金の規模も大きくなります。無借金で経営している企業はごく少数、有名な会社だとキーエンスぐらいかな?。一度、上場企業の決算報告に目を通してみては? ・住宅を建てる人が減ると言うが、1%程度なら殆ど免税額と同じで景気に影響しない →ローン控除は4,000万円までの物件で年間最大40万円まで、購入後10年間です。10年過ぎてる人は控除なくなります。現在、40万円の控除もらってる人は単純にそれ以上の適用は無いです。30年ローンで金利が1%変わる毎月の支払額が10%以上変わってきます。また、賃貸マンションの家賃は純粋に値上げになります。 金融緩和は麻薬みたいなもので、期間を長くすればするほど抜け出せなくなります。他の先進国は痛みを伴って強制的に中毒から抜け出していますが、日本はコロナ前から金融緩和なので抜け出せなくなりました。