２００８年頃の実話で行くとまず、自分でその中傷されている人に通報した方がいいと言われます。自身、中傷され、中傷場所全部わからないので、自分で探すのがめんどくさいので警察使えばいいやと思って、他人のふりをして連絡をしてどうにかしてほしい、かわいそうすぎる、死んだらどう責任取るんですかなどの内容を話したのかな、確か。サイバー系ではない、当直系の警察でも気を使って、場所がわかれば、管轄の警察は真摯に対応してくれましたね。危険性があれば、動きますよと。サーチは当然の如くやってくれませんね。でも、頼み方やシチュエーション次第ではやってくれるのかな。 最悪、こちらはその中傷されている知人を知らない、あまりにも酷いので警察に連絡した、危険性を本人に教えてほしいなどの文面でなおかつ、直接逮捕をしなくてはいけない危険性を伴うような内容であれば、動く可能性は高いですよ。 だから、回答としては通報しても意味があるかもしれませんね。 後は2006年頃、所轄のサイバー警察にネット中傷の相談連絡したら、正直、相談には載ってくれます。他人の内容の場合は上記の対応に近くなるとは思います。ここ10数年の推移を見ても、あまり、サイバー警察の実績は聞きませんが、ネット中傷に強い弁護士系の著書ではかなり、企業、民事などの解決実績や裁判内容は増えてますね。サイバー側の管轄の実績やハウツーの差もあると思います。 相談した全員の対応を相談実例含め、県警HP全部載せてほしいです。フロートチャートや簡易形式にして、実例に沿っていないと通報側が間引きでき、さらに相談しやすくして、切符切る感じでガンガン解決してほしいですよ。出来る奴がいればいいんですけど。