jwb********

2022/7/4 21:32

11回答

みなし譲渡について質問です。

みなし譲渡について質問です。 個人間での譲渡所得では、 AからBに資産を移転した時に発生するはずの値上り益(仮に1000万円だとする)が、所得として実現しなかった場合(贈与等)、Bが資産を移転して収入が実現した時に、Aの分の譲渡所得(1000万円)もBに乗っかってくる。 個人から法人に対する譲渡では、 個人間で贈与され最後の人に乗っかってくるはずの値上り益が、法人に移転された場合、法人に発生する法人税等の方が、個人に発生する譲渡所得税よりも課税所得に係る税率が低いため、(また、法人は経費を増やすことで所得をある程度打ち消すことが出来る？）個人から法人に対して行った譲渡に対して、贈与(低額譲渡)の場合でも、個人に対し、みなし譲渡として課税所得が発生する。(国としては、税金がより取れる個人から譲渡所得を徴収したい) これらの認識で合っていますか？ 拙い文章で申し訳ありませんが、合っているか教えてください。また、間違っている箇所があったら教えて頂きたいです。 よろしくお願い致します。

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inc********

2022/7/5 12:09

本来所有権が移転するときに値上がり益に対する課税をするのが原則となるが、個人間の贈与の場合多くは親族間で行われるので、原則通りの課税をしてしまうと贈与者も受贈者も課税されることになり、国民感情的にはよろしくない事から、受贈者から所有権が移転するまで値上がり益は課税の繰延をしている。 また、受贈者が課税されるのが贈与税という相続税補補完するための税目で、取得費等の連続性が無い事も課税の繰り延べがされる理由となるだろう。 個人と法人間や法人と法人間の場合、受贈者が法人であるため相続税の課税はあり得ないから、これを補完する贈与税の課税もない。 また、親族間での所有権の移転でもなく、税目の連続性もあるから課税の繰延をする必要がないから、原則通り所有権の移転時に値上がり益に対する課税を行う。 ＞個人に発生する譲渡所得税よりも課税所得に係る税率が低いため 個人に対する譲渡所得の税率（分離課税の場合）20.315％、一方法人税の税率は所得金額にもよるが20％～30％程度だから税率だけ見たら低いということはない。