＜１．全体を一読して＞ まず、 「収用されることが決まりました。」 質問文の冒頭に書かれています。もう既に、「決まった」事 を覆すという相談なら、分かりますが、確定した事に対して は、相談する余地も無いと思われます。 まず、何を持って、 「収用されることが確定した」 のでしょうか。そうした契約書または合意文書は、双方の 印鑑を押印したものを、双方、一部ずつ控えとして、持って おくのが、通常です（労働契約書も、使用者と被使用者の 間で、同じことをきちんとした会社ならばします）。 御質問者と、国土交通省大臣の名前で、双方合意した ことを示す、双方の押印がある書面は、お持ちでしょうか。 また、その書面は、どういう合意内容であったか、簡単 でよいので、良い回答をするために、ご教示頂きたく思い ます。 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ＜２. 土地収用に対する正当補償は、憲法上の根拠 ～２９条（財産権）３項～＞ この土地収用に関しては、戦前に、国家権力、具体的には、戦争 協力を強いられ、国民の土地等の財産が、国に強制的に奪われ、適 正な補償が無かった事への反省があります。 ですので、憲法２９条３項に 「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用いる ことができる。」 と、「正当な補償」が受けられることが明記されています。 判例や、学説、司法試験問題集でも、よく取り上げられるテー マなので、注目に値する御質問かとも思います。 鉄道用地とかでしょうか。 お振込みのタイミングについてのご質問も、書かれています が、そういったことは、売買契約書に明記されなければなりま せん。