元夫の本籍地の役所に公正証書と送達証明を持参（郵送請求の場合はコピー可能）すれば 戸籍附票は取れます。 請求理由…養育費未払いの回収手続き（または強制執行申立手続き） 提出先…〇〇地方裁判所債権執行係 と戸籍附票請求用紙に書いてください。 ※通常は本人のみの戸籍附票（抄本）になるので戸籍附票（世帯全員）の欄に〇印して 『養育費減額される可能性があるため、養子や実子の確認が必要』と明記 【補足】 元夫に実子や養子がいた場合 人数割ではないので、減額は少額です。 今、養育費を受け取っている子の生活が激減することが無いように配慮されなければなりませんので、もし減額調停を相手が申立した場合は、こちらからはそのように主張してください。 【重要】 今までの未払い分は減額できませんから相手が法的手続き（減額調停をあいてから申立）するまでは公正証書の記載額が有効です。 なので減額は気にせず、先に強制執行してもOK！！ むしろそうしましょう！！ 公正証書に送達証明は添付されていますか？ 元夫の勤務先はわかっていますか？ 強制執行（給与差押え）は弁護士無しで自分でできますから、勤務先の代表者事項証明書（法務局ならどこでも）を取って手続きしましょう。 ※公正証書が２０２０年３月までのものなら時効は10年です。