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不動産賃貸業の個人事業主は失業給付を受給できますか?

tokidokitukau2000さん

2009/10/1315:21:44

不動産賃貸業の個人事業主は失業給付を受給できますか?

現在会社に勤めております。
先々に不安を感じ、副業としてマンションを購入し不動産投資を始めました。
また、確定申告を行うため、個人事業主の登録も行いました。
ところが昨今の不況のあおりで事業縮小となり今月で退社することとなりました。

そこでお聞きしたいのですが不動産賃貸業の個人事業主は失業給付を受給できるでしょうか?

ハローワークに問い合わせたところ個人事業主として登録してしまうと失業給付は受給できないとのこと。
ただ、家賃収入といっても返済にあててしまうため、まだ事業として成り立っているとはいえません。
また、不動産賃貸業の個人事業主は自営業とみなされないとの意見も耳にします。
給付いただけないとなると何のために雇用保険に加入しているのか・・・。

宜しくお願いいたします。

補足qwerty_r_i_s_aさん

ご回答を引用し補足させてください。

○個人事業主でしょうか?
→「個人事業の開廃業届書」「個人事業税の事業開始等申告書」「所得税の青色申告承認申請書」を税務署に提出しております。

私の現在の状況は①不動産賃貸を業として行っている②会社にお勤めていて雇用保険料を天引きされている、①②の状態と思っているのですが・・・。

ご回答宜しくお願いいたします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2009/10/1403:49:57

個人事業主は給付対象ではありません・・・、が、そもそも質問者さんは個人事業主でしょうか?

「確定申告を行うため、個人事業主の登録も行い・・・」とは、何をさしてらしゃるのでしょうか?
確定申告は、個人事業主には必須で、給与所得者でも必要な場合(2ヶ所以上からの給与所得、給与所得以外の所得など)があります。ですから、確定申告するために、個人事業主の登録など必要ない・・・、というよりそのための登録制度はありません。登録とはどこへ登録されたのでしょうか?賃貸不動産管理業協会などの業界団体への登録でしょうか?
さて、雇用保険制度における失業給付対象は、労働者です。労働者とは従業員をさし、個人事業主、事業者(会社の役員以上)は対象ではありません。ですから個人事業主で従業員を雇用していない場合は雇用保険料を求められませんし、払う必要もありません。
次に、失業給付の受給可否については、①不動産賃貸を業として行っている場合、と②あくまで投資の一環で、投資先がたまたま不動産であるだけの場合、この二つに大別できると思いますが、①の場合は上記でご説明のとおり、対象外でしょう。
ですが、ご質問の状況から質問者さんは、どこかの会社にお勤めであって雇用保険料を天引きされていた、投資対象として不動産を選んだ、このたび会社勤めは失業するが、新たな就職先を探していくつもり(探さない場合は不可です)、ということではないでしょうか?この状況であれば②に該当し、受給対象のはずです。
<まとめ>
確定申告している=個人事業主、ではありません。
ですから、ハローワークには、会社都合で失業した、という事実のみお伝えください。返答が変わるはずです。
その後で、気になるなら、不動産投資をしているので給与所得と合算で別途確定申告をしているが、問題ないですね?とお聞きください。不動産投資をしているだけで不動産投資業の個人事業主とはみなされないはずです。そうでなければ、投資信託に多額な投資をされている人は投資信託業でしょうか?違うでしょう?質問者さんは、あくまで不動産に投資しているだけではないですか?投資しているということと、業として行っているということは、別のことです。
ハローワークの担当者は優秀な方も多いでしょうが、不勉強な方も、頭の回転の遅い方もいらっしゃいます(失礼な言い方ですが・・・)。また多忙にすぎるのもあります。、的確な返答を引き出すのには的確にこちらの状況をお伝えになる必要があると思います。
<補足に関して>
なるほどですねぇ・・・、形式的には既に不動産賃貸を業として行ってらっしゃる形式を整えてしまわれたのですね。
ところで、この形式的にではなく実質的にも「業」として行われているのですか?この「業」であるかそうでない(単に不動産へ投資しているのみ)かは、不動産賃貸が「事業規模である5棟以上」というのが境界線のようですね。以下は公務員の不動産投資が「業」に該当する場合の判定基準だそうです。国税庁の見解とは相違する基準で国が公務員を規制するはずありませんので参考になると思います。
ア 不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)独立家屋の数が5棟以上
(イ)独立家屋以外の建物の賃貸が10室以上
(ウ)土地の賃貸件数が10件以上
イ 駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
(ア)建築物である駐車場または機械設備を設けた駐車場
(イ)駐車台数が10台以上
ウ 不動産または駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額が年額500万円以上
質問者さんが、上記ア~ウのいずれかに該当の場合は、残念ながら「不動産賃貸業を営む個人事業主」であって、失業給付は受けられません。雇用保険料支払の件について、勤務先では兼業禁止の従業員規定がありませんでしたか?あった場合、規定違反をされていたわけですから、保険料支払云々で異論を唱えるのはどうかと思います。兼業禁止の規定がなかった場合、勤務先に兼業している旨、申告されていれば雇用保険料の天引は中止されたかもしれません。上記に該当しない場合は、税務署にご相談になって、先の「個人事業の開廃業届書」「個人事業税の事業開始等申告書」の撤回を申し出てみてください。
(私がいくつか参照したサイトの一つを記載しておきます) 文字数が限界です・・・(T_T)
http://blog.livedoor.jp/cfnets_inomata/archives/50464606.html

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