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戦後の日本経済復興のための財政金融政策「ドッジ‐ライン」について。この政策の中...

xen********さん

2009/10/2615:37:01

戦後の日本経済復興のための財政金融政策「ドッジ‐ライン」について。この政策の中で、単一為替レートを1ドル=360円の固定相場に決定したというのがありますが、 これって何を意図しているのですか?

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coo********さん

2009/10/2621:25:21

そもそも、ドッジ・ライン とは、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策ですね。
その政策の意図は、インフレ・国内消費抑制と輸出振興です。
GHQ経済顧問のデトロイト銀行頭取、ジョゼフ・ドッジが、立案・勧告し、1948年12月に、GHQが示した経済安定9原則の実施策です。

少し詳しく書くと、ドッジの勧告をうけて、実際に1ドル=360円という固定相場(正式には対米基準相場)を決定したのは、1948年末に設置された「為替単一レート設定対策審議会」という内閣の機関です。(1949年4月23日)
為替レートが360円でなければならなかったという合理的な理由はありません。まぁ、戦後日本経済復興のために、輸出を容易にするために360円となったようです。


1.インフレ・国内消費抑制について
ドッジ・ライン以前は商品ごとにのたくさんの円・ドル換算レートがありました。
例 輸出品では生糸が1ドル=420円、輸入品では綿花が1ドル250円
商品ごとに円・ドル換算レートがあったことの意味は、輸出品は円安に、輸入品は円高に設定することで、輸出・入ともに伸びるように意図されていたわけです。
そのからくりは、輸出品には政府が補助金を支給し民間から製品を高く買い上げて輸出。輸入品にも補助金を出して安く払い下げるという施策のため、政府の財政支出が多く、インフレの要因になっていました。
2.輸出振興と企業の淘汰
単一為替レートにすることで、貿易業務をスムーズにし、同時に政府の補助金は支給せず、財政引き締めに一役買うことにしたのです。更に日本企業の国際的競争力を高めるために、輸出入を政府の補助金なしでやらせるため、企業の淘汰をも意図したものです。
しかし、国際競争力に不安のある当時でしたから、輸出は従来の平均である330円と比べてやや円安だから輸出振興につながったわけです。一部の輸出品である生糸などは以前と比べて円高で厳しくなりました。
輸入は従来と比べて大幅に円安で輸入にブレーキとなりました。


結果として
少し立ち直りかけていた日本経済はドッジの荒療治で輸出入が落ち込み、ドッジ・デフレとなってしまいました。
ところが、ラッキーというか、翌1950年に朝鮮戦争が勃発。朝鮮特需景気がもたらさせ、戦後復興に大きく弾みがつくわけです。

ベストアンサー以外の回答

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k1_********さん

2009/10/2620:03:14

戦後復興を目指す日本と米国との経済力の比(為替レート、1ドル・360円))の数値。銀行家のドッジ公使が米国からGHQ経由で日本に指令した経済安定9原則に対処する策で浮上したレートだった。それは、当時日本のインフレの収束をはかり昭和24年度の超均衡予算案の編成を中心とした交渉が行われた(当時の首相は吉田茂)、これらのことを「ドッジ予算」とか「ドッジ・ライン」とかいう言葉が生まれた。24年の予算は編成され、インフレは収まり、物価は安定した。だが、同時に財政の引き締めは不況を呼び、中小企業の倒産が続出した。 *経済安定9条はとは、①極力経済の節減をはかり、また必要でありかつ適当なりと考えられる手段を最大限に満たして、直ちに総予算の均衡を図る。②~⑨など文章長くなるので以下省略。昨今どうかしたら1ドル80円台の為替相場をみるにつけ、日本の経済力が付いたのか、それともアメリカのドルのパワーがおちたのか?!

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