たった今仕事をクビになりました。 理由は子供の病気での 欠勤が多いとのコト。 有給休暇もない職場で月曜から土曜日まで 仕事でした。

補足

正社員での契約で 一年たったところです。 子供がいることは 面接時に話していますし 病気の時は 欠勤になるコトもあると 説明した上で採用となりましたので その辺は理解してくれているものと 思っておりました。

失業、リストラ191,405閲覧

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その他の回答(7件)

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うちの事務員も会社から注意される人がいる。言われない人も実際いんだよね。そんなに休まねーからさ。会社も確かに了解したかもしんない。子持ち、評価同レベル、あとは?来たか来ないか。こんな時代だからみんな雇えねーじゃん。有給休暇や手当てもらって次頑張れ!つか、誰かバイトは解雇手当てねーとか書いてたがもらえるぞ。嘘教えちゃいかんよ。俺はバイト先がバックレたから労働局でも説明受けてちゃんともらったぞ。経験談でもらえねーつったのかわかんねーが嘘はいかん。

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他の回答者様に、、何の恨みも・逆らう気も有りませんが、、労働基準法上・労働者の定義は、期限のある労働者と期限の無い労働者の二通りしかありません。。。 パートアルバイトの場合には、1か月前に通告しましょうと謳っている だけで、それに従わなくても会社側はなんら問題ありません。 ですから、パートアルバイトで働いていた場合には、解雇予告手当も 該当しません。 この知恵袋でよくパートアルバイトでも該当すると言ってる方が いますが、該当しません。 ・・・・と、回答されている方がいますが、下記の通りです。。。 従業員を解雇する場合、アルバイト・パート・他を問わず、、解雇予告は解雇の30日前に行わなくてはなりませんし、解雇予告手当ての対象になります。。。 (専門家の回答・見解を、、下記に示します。) http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-18099/ 質問者様の受けた内容については、、非常にお気の毒だと思いますし、解雇の仕方に問題があり、、会社側に違法性を感じられますが、、雇用側には大きな力が有り、、解雇理由を『業績悪化により、解雇せざる終えなかった』とされてしまえば、解雇の4要素にそって、、、30日前の・解雇通告ないし、解雇予告手当てさえ、支払われてしまえば、すんなり解雇が成立してしまうのが、現在の日本の法律です。。。 では、、どう対処すればいいかですが・・・。。。 質問者様は、、解雇されたのですから、、雇用側に『解雇理由証明書』を発行してもらうことが出来ます。。 その内容を精査し、、今後の対応を、、ご検討されたらよろしいかと思います。。。 懲戒解雇については、、労働基準監督署長の承認が必要であり、、就業規則が社員に周知されている・等からの・細かい決まりが制定されており、余程の事が無い限り出来ません。。。 解雇理由証明書を取り寄せてから、、訴訟は別として、、解雇予告手当ての請求は、、検討されてはいかがでしょうか。。。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%87%B2%E6%88%92%E8%A7%A3%E9%9B%87 追伸>>> 相当厳しい回答が多いですね。。。 私も、、シングルファーザーとして、、質問者様と同じような経験をしました。。。 確かに、、子供の病気・・等は、、会社側にとって、、何の関係も無い問題です。。 ですが、、、解雇は解雇であり、、労働上の問題は、、別の問題ですから・・・。。。。 雇う側にも、、雇った責任があります。。。

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私が経営者であっても解雇していたと思います。 また、私が同僚であったら、クビにしてくれて良かったと思います。 >私にできるコトって 何がありますか? 会社という組織の中で働くことを、すぐに勉強してください。 世の中には、家族の介護や子育てと仕事との板ばさみになって苦しんでいる人がが沢山います。 甘えは通用しません。少なくとも子供のせいでクビになったとは考えないでください。 子供がかわいそうです。 逆恨みはおかしいです。

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2009/11/3 0:16(編集あり)

解雇通告に関しては、雇用形態によって違ってきます。 正社員で雇用されていたのであれば、解雇予告手当と1か月前の 解雇通告は必要です。 パートアルバイトの場合には、1か月前に通告しましょうと謳っている だけで、それに従わなくても会社側はなんら問題ありません。 ですから、パートアルバイトで働いていた場合には、解雇予告手当も 該当しません。 この知恵袋でよくパートアルバイトでも該当すると言ってる方が いますが、該当しません。 ※期間の定めのある雇用形態(パート・アルバイト・契約社員)の場合にも、 1か月前に通告しましょうと原則では定められていますが、あくまでも原則なので、 従わなくてもなんら痛くもかゆくもありません。 労働基準監督署に行ったとしても現実的には、それでは会社に注意して おきますねで終わってしまうのです。それが現実です。 有給休暇に関しては、パートでもアルバイトでも勤務してから 半年経過すれば、労働時間に応じた有給休暇を付与されて いるはずですが、勤めてから半年以上経過しているのでしょうか? 子供の病気だから欠勤するのはしょうがないでしょうと思いがちですが、 それは違います。勤務先に迷惑をかけないような、預け先を確保して おかなければなりません。通常は保育園に預けていても、子供が 病気の場合には、親に見てもらうとか、病気でもみてもらえるような 機関を利用したりするんですよ。 既婚者で小さい子供を抱えている人を企業側がほとんど採用しないのは そういう理由です。子供がいるからと正当化している人が多いからです。 補足を読んで 正社員で半年以上経過し、出勤率が80パーセント以上だった場合には 年次有給休暇は10日付与されるはずです。 それと解雇通告は1か月前にし、1か月未満になった場合には足りない日数分の 解雇予告手当を支払わなくてはいけません。 ただし、通常の解雇の場合です。懲戒解雇の場合には該当しません。 今回は懲戒解雇に該当するのだと思います。 もし、通常の解雇であるのであれば不当解雇になりますが、 前述の通り、子供が病気の時には欠勤になると言ってあるからと、 甘えてなかったですか? 正社員だったら、子供が病気であっても働けるような環境を作っておかないと いけなかったと思いますよ。重篤な症状だったら欠勤もありですが、 そうでない場合には、仕事を休まないのが正社員の前提だと思います。 あなたが思っていたことと、会社側が思っていたことが相違していましたね。 理解してくれているとあなたは勘違いしていただけで、会社は理解してなく、 納得してないんです。それはあなたの甘え以外何物でもありません。 労働基準法も学んだ方がいいですが、働き方も学んだ方がいいと思います。 どんな仕事でも、どんな雇用形態でも働く以上責任があります。 自分の主張ばかり通そうとしても、それは無理と言うものです。

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解雇理由は仕方ないですね。 しかし半年以上の勤続年数なら有給休暇は確実に発生しています。 解雇の場合、有給休暇残日数の買取り要求可能です。 あとは解雇手当の請求ですね。 ※有給休暇は会社が付与するものではなく、労働条件を満たした労働者が労働法によって得る権利です。 雇用形態不問です。 パートでも月~土勤務なら一般正社員並に発生します。

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