ここから本文です

敷金返還≫ガイドラインと、賃貸契約書の特約条項を照らし合わせて・・・・

tsuji09092371234さん

2009/12/1615:11:30

敷金返還≫ガイドラインと、賃貸契約書の特約条項を照らし合わせて・・・・

敷金返還について質問します。ガイドラインと、賃貸契約書の特約条項を照らし合わせて・・・・

特約条項には、以下
・喫煙によると思われる壁クロスなどの汚損は、居住年数に関係なく乙(私)の負担に修繕するものとする。

・乙(私のことです)は退去の際、原則として入居時の状態にて甲に貸質を明け渡すものとする。但し、経年変化及び通常の使用による住宅の損耗などの復旧については賃貸人はその費用を負担しませんが、賃貸人の故意・過失や通常の使用方法に反する使用など、賃借人の責めに帰すべき事由による住宅の損耗があれば、その復旧費用を負担するものとする。


と書いてあり、その他は普通の契約内容です。


私はこの戸建賃貸住宅に2年間、家族4人で生活し、2人は喫煙していました。
仕事仲間の出入りは多少あり、喫煙もしましたが、
クロスや壁ペンキもヤニで黄色になったわけではありません。

クロスは、ガイドライン通りの賃借人負担割合で交渉していくつもりですが、
ペンキの部分は全面塗り替えなくとも掃除で拭き取りだけでじゅうぶんなはず。。。

特約条項にこのような記載があっても100%払わないとならないのでしょうか?

閲覧数:
2,330
回答数:
4

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

syutyan123さん

2009/12/1717:52:08

>消費者契約法で保護される場合に関しても、消費者の努力(契約内容を確認したか)も必要とされています。これは賃貸では適応されない。


消費者である賃借人は,通常,自ら賃借物件の修繕をするなどの経験はな
く,したがって,一般的に賃貸人が有するような上記情報を有するとは考
え難い。本件においても,消費者である被告が同情報を有していたと認め
るに足りる証拠はない

だから努力は必要ありません。

質問した人からのコメント

2009/12/18 13:35:57

ありがとうございました。この言葉がほしかったです。
後から言うのは筋が通らないと回答した人。いくら契約書に署名・捺印したとしても、通常生活なのに後からフローリング張替に20万円も請求掛けられるなんて誰が想像できますか?

ベストアンサー以外の回答

1〜3件/3件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

shiripurioさん

2009/12/1700:00:23

入る時に納得した契約なのに出る時になって納得できないというのは筋が通らないのでは?

国土交通省のガイドラインは契約締結時に参考にすべきもので、既に契約している場合は著しく不当な内容でない限り、ガイドラインより契約内容を優先と考えるべきです。
消費者契約法で保護される場合に関しても、消費者の努力(契約内容を確認したか)も必要とされています。

2つ目の特約ですが、「賃貸人はその費用...」と「賃貸人の故意...」が「賃借人」の誤りだとすれば、まともな契約内容だと思います。
今回のケースでは、十分な換気を怠った事によるクロスの汚損が「賃借人の責めに帰すべき事由による住宅の損耗」に該当する可能性があります。
ですが、質問者さんの言う通りにクロスの黄ばみは経年劣化によるもので、タバコの影響は無い可能性もあります。
喫煙者と非喫煙者や貸主と借主の間で感覚の差が生じる場合があるので、1つ目の特約をわざわざ設けて、契約書の曖昧な部分を明確化しているのです。

もし「賃貸人...」の文が誤りでなければ、とんでもない契約書ですが、それを納得して契約したのも事実です。
特約を知らずに契約したのなら、契約内容を確認しなかった質問者さんに落ち度があります。
ですが、重要事項説明時にこの特約の説明を受けていないのなら不動産業者に「も」落ち度があります。

そこではじめて負担割合の話ができる立場にあると思います。
ちなみにペンキ部分に関してですが、試しに一部だけ拭き取って綺麗な部分とそうでない部分をはっきりとさせて、簡単な拭き取りで汚れは取れましたよ、と言うのも手だと思いますよ。

katuhiko771さん

2009/12/1619:56:49

特約条項があってもほとんどの裁判が消費者契約法に違反するとなってます。
、自然損耗等による原状回復費用を賃借人に負担させることは、契約締結に当たっての情報力および交渉力に劣る賃借人の利益を一方的に害するものといえる。ゆえに本件原状回復特約は消費者契約法10条により無効であると解するのが相当である。
こんな感じです、
裁判所が決めることであって私たちが払う必要はないと言えないことをご理解してほしい。
敷金を超えたら裁判してくださいというしかないですね~

退去前に使い捨てカメラで詳細に写真 出来れば立会いの状況を密かに録音するしかないかな~

>通常の使用方法に反する使用など、賃借人の責めに帰すべき事由による住宅の損耗があれば、その復旧費用を負担するものとする。
この書き方を見る限り通常使用していても払えとなってく賃借人の責任ある場合の損耗は復旧費用を負担するとなってるので特約で全部払えと書いていないような気がする


賃貸人が口頭により説明し、賃借人がその旨を明確に認識し、それを合意の内容としたものと認められるなど、その旨の特約(以下、「通常損耗補修特約」)が明確に合意されていることが必要である

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200605.html
このHPの写しだけどそこにはあなたの契約書より細かく書きいかにも主張できそう
、「襖紙・障子紙」の項目についての要補修状況は「汚損(手垢の汚れ、タバコの煤けなど生活することによる変色を含む)・汚れ」、「各種床仕上げ材」の項目についての要補修状況は「生活することによる変色・汚損・破損と認められるもの」、「各種壁・天井等仕上げ材」の項目についての要補修状況は「生活することによる変色・汚損・破損」とし、いずれも退去者が補修費用を負担するものとしている
細かいよね~
しかし、本件契約における原状回復に関する約定を定めているのは本件契約書22条2項であるが、同項自体において通常損耗補修特約の内容が具体的に明記されているということはできない
と言い
本件契約を締結する前に入居説明会を行っているが、入居説明会においても、通常損耗補修特約の内容を明らかにする説明はなかったといわざるを得ない

本件契約を締結する前に入居説明会を行っているが、入居説明会においても、通常損耗補修特約の内容を明らかにする説明はなかったといわざるを得ない

http://www.kokusen.go.jp/hanrei/data/200301.html
ここのほうがぴったりかな~

「本物件の解約明け渡し時に、Xは、契約書第21条1項により、本件物件を当初の契約時の状態に復旧させるため、クロス・建具・畳・フロア等の張り替え費用および、設備器具の修理代金を実費にて清算されることになります」との文言が記載されていた
ここまで書いていて常、30万円から60万円程度を要する旨を説明した「確認覚書事項」と題する書面が入っていた
念押し!
しかし)を規定したものとしか読むことはできない。右契約条項には、賃借人が通常の使用による減価も負担する旨は規定していないから、そのような条項と考えることはできない。
賃貸人としては、通常の使用による減耗も賃借人の負担で修復したいのであれば、契約条項で明確にそのように定めて、賃借人の承諾を得て契約すべきものである。原判決認定のような条項では、Y主張のような特約があったとすることはできない
と裁判所と言ってるね。

narunaru45さん

2009/12/1618:24:48

ガイドラインとは法律とは違い、“目安“のようなものです。

ガイドラインに沿わない内容であっても、特約等で入居者の同意が有れば有効となります。

その観点から言えば、あなたの負担となるでしょう。


もちろん交渉はしても良いと思いますし、精算内容に納得いかずに訴訟を起こせば、ガイドラインに寄りの結果が出る可能性は高いと思われます。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

5文字以上入力してください

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。