年金について教えてください。このたび主人が60歳になりました。会社は勤務形態が変わり、一年更新で65歳まで延長してくれます。会社の事情が変われば更新はありません。今回のことで給料が激減し、生活がくるし

年金について教えてください。このたび主人が60歳になりました。会社は勤務形態が変わり、一年更新で65歳まで延長してくれます。会社の事情が変われば更新はありません。今回のことで給料が激減し、生活がくるし いです。変更になってからの給料明細見たら、厚生年金が引かれています。2万以上。これは働いている限りはらわないといけないのでしょうか?後主人は特例の年齢で、国民年金が繰り上げ支給される対象です。働きながら繰り上げ支給はもらえるのでしょうか?てどりで10万円で、子供は高校生。私はパートで主人の扶養になっています。

補足

皆さんありがとうございます。主人は定年でなく勤務延長で、社員のままです。が給与見直しで、半分になってしまいました。

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>>今回のことで給料が激減し、生活がくるしいです。 >>変更になってからの給料明細見たら、厚生年金が引かれています。 >>2万以上。これは働いている限りはらわないといけないのでしょうか? 厚生年金保険料が2万円以上とは、給与で言いますと42万円から 50万円に相当します。手取りが10万円になったことから、給与の支給総額 が15万円~20万円前後になったとすれば、厚生年金保険料は、 最終的に7000円~9000円前後になるかと思います。 保険料がいつ変わるかは、3月までと4月以降の雇用の連続性 の有無がキーポイントです。 (1)退職していない場合(勤務延長) 「勤務延長で、社員のまま」ということですので、身分は変わらない まま、定年が65歳まで延期される、ということでしょうか。 「給与見直し」は、60歳以前でもあり得ることではあります。 会社は一旦、定年退職したとは考えておらず、また退職金も受け取っ ていないということでしょうか。(65歳退職時に貰える?) この場合、標準報酬月額の変更時期は、給与が変わってから早くと も4ヵ月後になります。 4月から変わったとすれば、8月からです。 つまり、給与が2段階以上、下がった場合、3ヵ月目に会社が 随時改定を申請し、4ヵ月目以降の給与に反映されます。 (2)一旦、退職扱いの場合(身分変更がある) 会社が60歳時点で一度退職した扱いと考えるなら、「特別支給の老齢厚生年金 の受給権者の特権」を使い、資格喪失届と資格取得届を(会社から)同時に 届け出て、定年退職日の翌日に一旦被保険者の資格を喪失させ、同時に 資格を再取得(標準報酬月額は、60歳以降のものとして)することにより、 4月給与から(徴収は5月給与)直ちに標準報酬月額の改定ができます。 この手続きに必要なものは、以下の通りです。 (これらは会社担当者が用意し、手続きします) ①定年退職であることを証明できる書類の添付 (例えば就業規則の写し、退職辞令の写しなど) ②(厚生年金、健康保険)資格喪失届 ③(厚生年金、健康保険)資格取得届 4月分は、もともと、3月分の保険料ですので、これは金額が 前のままであることはやむをえません。 会社の総務人事などの部署に、このような取り扱いが可能かどうか、 問い合わせてみてはいかがでしょうか? なお、「国民年金が繰り上げ支給される対象」という意味は、 60歳になり、受給資格があれば、繰上支給の申請はできるという意味 でしょうか。それなら間違いとはいえません。 ただし、以下のことをお考えください。 昭和25年生まれの方の場合、 ①特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給(繰り上げではない) ②老齢基礎年金の繰り上げ支給 の選択肢があります。 ②は繰り上げ申請をすることで、年金を早めに貰えるメリットはありますが、 老齢基礎年金が一生に渡り減額されるなど、いくつかのデメリットがあります。 また、①を貰っても、65歳から支給される年金は減額されませんが、 在職老齢年金の仕組みがあり、給与(+過去1年間に支給されたボーナス)と 年金の金額によっては、受給する年金が一部カットされます。 ##納得したら、BAを!ヨロシク

ThanksImg質問者からのお礼コメント

分かりやすく解説ありがとうございます。まだ退職金はもらえず身分変更なので八月から減るのをたのしみにします

お礼日時:2010/5/8 21:47

その他の回答(2件)

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「特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者であって、 定年による退職後継続して雇用される者については、 使用関係が一たん中断したものとみなし、 事業主から被保険者資格喪失届および被保険者資格取得届を 提出させる取扱いとして差し支えない」こととされています。 この場合、被保険者資格取得届に定年による退職であることを 明らかにできる書類を添付することになります。 つまり、事業主がこのような手続をとってくれれば、 最初から新しい給料に基づいた、新しい(低額の)社会保険料 になるということです。 事業主サイドがこれを知らないなら、 伝えてみる価値はあるかもしれません。

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厚生年金は適用事業所で適用範囲内で勤務する場合、70歳まで加入します。 また質問者さんの年齢が60歳未満の場合、夫が厚生年金に加入していれば、第三号被保険者となり国民年金の支払いは不要ですが、厚生年金をやめると60歳までは国民年金保険料を払う必要があります。 なお厚生年金をやめると、健康保険もやめます。今までの健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入し、どちらにせよ保険料を払います。 それから「主人は特例の年齢で、国民年金が繰り上げ支給される対象です。」とありますが、間違いです。 国民年金の繰り上げというのは、老齢基礎年金を65歳支給開始を早めることで、減額で受け取るものです。 特例ということは、特別支給の老齢厚生年金の定額分が60歳から支給されるということなので、お間違いのないよう。他の方がこのご質問を見た時に勘違いするといけないので、念のため。