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ベストアンサー以外の回答

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bu_********さん

編集あり2010/5/2101:29:00

今話を進めて、わかったことと、これからどうしていけばいいかを報告します。

東京にある支社、営業所には先日全て足を運びました。ご存じの方もいると思いますが、代表取締役のマンションは家賃未払いのまま行方知れず、音信不通です。
南池袋の旧営業所は撤去されており、業者が残りのゴミを運び出している最中でした。ここで写真を納めています。顧客に関わるメモなどもありました。ここに記載されていた方々には後ほどこちらからご連絡したいと思います。
新サポート営業所は、契約はしているようですが入る気配は0です。そもそも代表取締役がいない。
また、サーバー移管についてはECMの持つパスワードが必要となるようです。ECMのない現在では移管は難しいでしょう。

以上を加味し営業実態は全くなく、今後も再会はされないと思われます。

また、リース会社は複数あり(旧事務所に取引先一覧があり写真に納めています。)、こちらが契約していたところはECMが何をしていたかの把握が全くできておらず、自分たちのリースしたものもどういったものか分かっていませんでした。


これらを踏まえ、消費生活センター、民間のサポートしてくれる行政書士、弁護士の方々に相談したところ


1ただちに口座振替の停止(リース会社及びECM:アプラス)を行うこと

2内容証明郵便の作成、リース会社に対し送付(弁護士か行政書士の方に依頼)

3リース会社からの返答(電話・書面)によっては、その都度内容証明郵便の再送付、再々送付が必要


ということでした。やり方など分からない方々もいるかもしれません。もし、そういう方がいたらいってください。全てお答えしていきます。

ともに立ち上がって対抗していきましょう。みなさんが行動を起こさなければ、何も変わりません。

HPについても微力ながら学んだことがありますので、こちらも必要であればお答えします。

cha********さん

編集あり2010/5/2100:33:27

私も同じ状況にあります。
つい先ほどHP製作の経過を聞こうとTELした所、番号が使われていなくてこの事態を知りました。
正直パニックです。

リース会社?に問い合わせた所、倒産はしたが営業はしているとのことでフリーダイヤルの番号をおしえてくれたのでかけ続けているのですが、電話に出ないもしくは、「ECMサポートセンターです。お客様には順次ご連絡をさしあげております。しばらくお待ち下さい。」というアナウンスが出て終わりです。

こういう経験は初めてなので、どうしていいかわかりません。

ちなみにうちの場合のリース会社はNECキャピタルソリューションです。

何かの時は協力できたらと思います。

nyo********さん

2010/5/1319:22:22

babakarutyraさんが言うように弁護士を立てて、リース代を払わなくて済むなら、被害者を集めて、
集団で弁護士を立てることも出来るのでしょうかね?
自分もECMでホームページを作成途中の者です。
ちなみに、元ECMの社員の人に聞いたんですが、名古屋、東京の社員は2~3ヶ月給料の支払いがないそうです。

ouv********さん

編集あり2010/5/1414:24:06

私も個人で営業しておりECMに頼んでいます。
本当に倒産したんですね!
残金ありますし、どうしたらいいのか・・・

専門の方に頼んだほうが良いのか・・・

bab********さん

編集あり2010/5/1415:01:44

その契約書がどうなっているかわからないので、明確なことはわからないのですが、いつ契約したものですか?
あなたのケースの場合、セディナに対して、支払停止又は拒絶の主張をしなければならないのですが、割賦販売法の改正にともない、多少ややこしくなっています。
次にリース契約では無いほうのHP製作の契約内容にもよりますが、おそらく債務不履行だと思われるので、リース代金は支払う必要はありません。問題は、それをセディナに対抗することなのですが、抗弁権の接続といった法理論があるので(若干難しい考え方なので独学で調べるのは少々きついかもしれません)可能なのですが、契約当事者であるあなたが直接セディナに言っても、おそらく取り合ってくれないかもしれません。その場合は、弁護士などに相談して、代理人になってもらいましょう。
最後にその連絡が取れない会社に内容証明を送るか、直接行ってみるのもいいと思います。住所がわからなければ、法務局で商業登記事項証明書をとってみれば、わかります。

セディナに何も言わずに支払いを滞っていると、裁判を起こされる可能性もあるので、極力早く対処するべきですね。お一人で考えるのは、ちょっと難しい問題なので、専門家に頼むことをおすすめます。


ちょっと補足します;他の回答者さんを見て、ちょっと私自身に認識の違いがありましたので、若干詳細に書いときます。

まず契約締結日が平成21年12月1日より前なら、契約内容にもよりますが、セディナに対して、ECMが倒産したので債務不履行による履行不能により、ECMの契約を解除しますといって、残金の支払いをしないで下さい。
それより後なら、法が改正されていますので、結果的に支払いはしなくていいのですが、手続きや法的解釈が変わってくるので、専門家に詳しく聞いてください。
あと個人事業主なら大丈夫だとは思うのですが、もしかしたら、割賦販売法の適用対象ではないかもしれないので、これも専門家に詳しく聞いてください。

最後に、まず自分でセディナと話し合い、それがだめなら弁護士に依頼しましょう。損害賠償を請求しない(つまり支払いを拒むだけ)のでしたら、こちらから裁判をする必要はありません。むしろ訴えられた後に弁護士に依頼してもらい、他の人と共同被告として戦ったほうが費用的にもいいでしょう。

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