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厚労省の企画課長通知というのものは、行政規則の通達という取扱いになるのでしょ...

fukaiji_jyouhouさん

2010/8/422:59:36

厚労省の企画課長通知というのものは、行政規則の通達という取扱いになるのでしょうか?それとも、準法律的行政行為の通知というものにあたるのでしょうか?どなたか教えてください。

そして、この厚労省の通知が、各医療機関や介護施設にも運用・適用される際、これに違反した場合は、罰則もあるものなのでしょうか?
こういった行政の行為に対して、行政不服申し立て制度や行政事件訴訟制度は使うことはできるのでしょうか?

この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2010/8/511:12:50

具体的な中身を見てみないと確実ではありませんがほとんどの場合は、通達になります。
さて各医療機関や介護施設にも運用・適用される際、これに違反した場合は、罰則があるかですが、通達自体には罰則はありません。しかし通達が法の適用基準を示している場合、この基準に従わない場合は元の法律違反とされ罰則の適用があります(もちろん通達の基準が妥当かどうかは最終的に裁判所が決めることであり裁判所は通達に拘束はされません)。
通達そのものに対して行政不服審査や行政訴訟はできないとされています。
昭和43年12月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
昭和39(行ツ)87 法律解釈指定通達取消請求で
現行法上行政訴訟において取消の訴の対象となりうるものは、国民の権利義務、法律上の地位に直接具体的に法律上の影響を及ぼすような行政処分等でなければならないのであるから、本件通達中所論の趣旨部分の取消を求める本件訴は
許されないものとして却下すべきものである。
として墓地、埋葬等に関する法律一三条の解釈通達(厚生省公衆衛生局環境衛生部長から都道府県指定都市衛生
主管部局長にあて)の取り消し請求を却下(門前払い)してます。

質問した人からのコメント

2010/8/9 22:34:51

感謝 わかりやすい回答ありがとうございました!!

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