現在、【小規模個人再生申立】準備をしているものです。

現在、【小規模個人再生申立】準備をしているものです。 弁護士と色々相談し資産・負債状況を検討した結果 【小規模個人再生申立】を行う方向で準備をしております。 弁護士より指示のあった書類関係を集めております。 (過去2年分の通帳など・・・・) 書類関係を提出してから申立をするとの事です。 そこで質問です。 債権者の過半数の反対があれば、小規模個人再生申立が 出来ないと聞きました。 債権者様が異議申し立て(反対)する場合は、結構あるんでしょうか? 私の債権者様は、3社です。 総額3社で約230万です。

法律相談856閲覧xmlns="http://www.w3.org/2000/svg">50

ベストアンサー

0

債権者による再生計画案の書面決議において、同意しない債権者は、極く一部の例外を除いてありません。 個人再生手続において、清算価値保障原則がはたらいています。 ちょっと複雑なので理屈の説明は省略しますが、ひとことで述べると、再生計画による弁済は、同じ申立人が破産手続した場合の配当より多くなければならないという原則です。 この原則がはたらいていることにより、債権者にとっては、債務者が破産手続により資産を換価して配当するよりも、個人再生手続により弁済するほうが、回収できる金員が多くなります。 ですから、再生計画に同意しない債権者はほとんどありません。 損するからです。 ただし、もともとの債権者による貸付金を代位弁済し、求償権を得た保証会社(損保会社)は、同意しないことがあります。 これがごく一部の例外です。滅多にお目にかかることはありません。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

詳しく、ありがとうございました。

お礼日時:2010/8/26 6:04

その他の回答(1件)

0

個人民事再生が不調に終わった時にどうなるかという問題です。 例えば十分な資力があるというのが理由になるのなら反対もあり得ますが、「自己破産」が必至であれば「個人再生」に同意して幾らかでも回収を図った方が得だと債権者は考えるのが普通です。