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過払い金請求で司法書士の先生に依頼したのですが、言う事がちょくちょく違ったり...

fuu********さん

2010/9/1421:25:04

過払い金請求で司法書士の先生に依頼したのですが、言う事がちょくちょく違ったりで信用が出来ません。どうしたらいいでしょうか?

過払いで司法書士の先生に依頼したのですが、依頼1件5万円。調べるのに1件1万と言われたのですが過払いが出るかわからないからでなかったらマイナスになるのでどうしたらいいですか?と聞いたところその時はいいです。といわれたのに最終的にその会社に過払いがなくてもほかの会社で過払いがでたら過払いがなかった所の調べるだけの1万円も請求されました。そこで聞くと全部をまとめてマイナスになった時はとらないと言う意味です。と言われました。私としては納得がいかないです。
結局過払いがあってもその分の半分以上は先生に経費と報酬として引かれます。1件5万円も高いと思ったのですが諸経費と印紙代がありますからと言われましたが裁判したわけではないのに そんなに諸経費とか印紙代かかるのでしょうか?何月に振込みがあります。って言われてたので待ってても連絡はないのでいつもこっちから問い合わせの電話をしないといけないし 振り込みますといわれても振り込まれてなかったり、、、毎回いうことが変わったりと人の足元みてるみたいで 信用できなくなってきたのですが今更 先生を変えるわけにもいかず、どうしたらいいでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

eso********さん

2010/9/1814:53:32

お気の毒ですとしか言えません。
最悪の司法書士ですね。
その司法書士が所属している司法書士会に1度相談されてはいかがでしょうか?
司法書士会に相談する旨をその司法書士に伝えてみては?

過払い金依頼失敗例
http://kabaraiwoman.blog33.fc2.com/blog-category-28.html

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kab********さん

編集あり2010/9/1500:32:33

名刺の司法書士会相談、法テラスは法テラスへ相談、無料相談紹介経由なら提携書士の件と言います。

債務整理事件の処理に関する指針 字数制限で一部省略しました

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/img/article_image/file/sa...

改正平成22年5月27日

目的
第1 この指針は司法書士の行う債務整理事件処理が債務者の生活再建に重要な役割を果たし
ていることから債務整理事件における司法書士の不適切な事件処理を防止しもって深刻な
社会問題となっている多重債務問題の解決に資することを目的として債務整理事件の処理に
あたり配慮すべき事項を定めるものである。

定義
第2 この指針における用語の意味は次のとおりである。
(1)債務整理事件金銭の貸付けを業とする者、立替払いを業とする者、信用供与を業とす
る者又はこれらに類する者に対して債務を負担する者から受任又は受託する任意整理
事件特定調停事件過払金返還請求事件破産申立事件民事再生事件及びこれに類
する事件
(2)依頼者債務整理事件について司法書士に委任若しくは委託しようとする者又はしてい
る者

基本姿勢
第3 債務整理事件の処理にあたっては依頼者の生活再建を目指すことを常に念頭に置き必
要に応じて行政サービス等を受ける機会を確保するなど依頼者の生活再建のための方策を講
じるものとする。

広告
第4 債務整理事件に関して品位又は信用を損なうおそれのある広告宣伝又は有利な結果を保
証するような内容の広告宣伝を行ってはならない。

面談
第5 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては依頼者又はその法定代理人と直接面談して行
うものとする。ただし次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって
依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときはこの限りでない。
(1)従前から面識がある場合
(2)依頼者が現に依頼を受け又は受けようとしている者の保証人(連帯保証人を含む)で
ある場合で債権者の厳しい取り立てを速やかに中止させる必要があるとき
(3)依頼者が離島などの司法過疎地に居住する場合で債権者の厳しい取り立てを速やかに
中止させる必要があるとき
2 面談においては負債の状況、資産及び収入の状況並びに生活の状況等の現状を具体的に聴
き取り依頼者の置かれた状況を十分に把握したうえで債務整理事件処理及び生活再建の見
通しを説明するものとする。
依頼者の尊重

第6 債務整理事件の依頼を受けるにあたり又はこれを処理するにあたっては依頼者の意向
を十分に聴き取り依頼者の自己決定を尊重しなければならない。
2 依頼者が適切に手続を選択できるよう各手続の内容をできるだけわかりやすく説明し依頼
者の意向に添う処理が困難と思われる場合には依頼者の理解が得られるよう書面を示すなど
して丁寧に説明するものとする。

業務範囲の説明
第7 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては簡裁訴訟代理等関係業務及び裁判書類作成関
係業務についての業務範囲を明確にする等依頼を受ける業務の内容及び範囲を説明するもの
とする。

報酬及び委任契約
第10 債務整理事件の依頼を受けるにあたっては事件処理に係る報酬額又はその算定方法及
び費用を明らかにした書面を提示したうえで報酬に関して十分に説明しなければならない。
2 債務整理事件を受任又は受託したときは受任又は受託する内容を明らかにした契約書を作
成しその内容を十分に説明した上で前項の報酬額又はその算定方法及び費用を明らかにし
た書面とともに依頼者に交付しなければならない。
3 依頼者が民事法律扶助制度における資力要件に該当する場合には民事法律扶助制度を教示
して、依頼者がこれを利用するか否かについて選択の機会を与えたうえでその意向を十分に
考慮するものとする。


偏った事件処理の禁止
第11 債務整理事件を処理するにあたっては合理的な理由がないにもかかわらず依頼者の
他の債務の有無を聴取しないで又は依頼者に他の債務があることを知りながら、過払金返還
請求事件のみを処理するなどしてはならない。
2 正当な理由なく裁判書類作成関係業務の依頼を拒否してはならない。

進捗状況の報告
第12 債務整理事件の処理にあたっては依頼者に対し定期的に又は必要に応じて処理状
況を報告しなければならない。
2 過払金の返還を受けるなど依頼者のために金品を受領した場合は速やかに依頼者に報告
しなければならない。
3 債務整理事件の処理が終了したときはその経過及び結果を遅滞なく依頼者に報告しなけれ
ばならない。

費用・報酬の精算
第13 債務整理事件が終了したときは遅滞なく費用の精算をし依頼者から預かった書類
及び依頼者のために取得又は受領した書類等を返還するものとする。

事件終了後の支援
第14 債務を分割して弁済することとなった場合その他依頼者の生活再建の支援が必要とな
った場合には適宜面談するなどして、適切な助言ができるよう努めるものとする。

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