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情報商材の返金請求について、民法などに詳しい方、お願いします。 ある情報商材...

gmgmpwpw5518さん

2010/9/2023:11:13

情報商材の返金請求について、民法などに詳しい方、お願いします。
ある情報商材を購入しましたが、あまりにも、勧誘広告と実際の商品が違うので、法律的な観点から、 販売者に返金してもらえるよう請求していきたいと考えています。
あまり詳しくは書けないのですが、簡単にまとめると、誰でも簡単にできて、一日●万円を個人差なく稼げる。とあるのに、実際は個人差があり作業時間も言われた時間より多くかかる。など、商品の相違点がありすぎる内容でした。
特定商取引法の誇大広告にはあたるとは思いますが、人に、商品が違うのに良い印象を与え、錯乱させ、早く買わねばと思わせたりすることは、他にどんな法律があるでしょうか?
抽象的でわかりにくくて申し訳ないのですが、お願いします。
もし、何の法律で何条かと、内容がわかったら有り難いです。

補足内容はアフリエイトです。普通と違い実行が不可能な内容が一部あります。
購入した私がばかでしたが内容があまりにも違いすぎるので許せません。センターにも相談中ですが、まず自分で販売者にメールで連絡をとり早く解決したいです。二度メールしましたが返金保証に該当しないものは返金できないとの一点張り。
金額は数万円の為、個人に請求します。購入してから4ヶ月絶ってしまい、現金払いです。

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ベストアンサーに選ばれた回答

編集あり2010/9/2211:14:35

もしかして、パチンコの攻略法とかですかね?

法的には「詐欺」ですね。
もし違っても返金を行わせる為にはその業者の業務を行っている犯人を個人特定し、住所を確定する事が先決です。

その後、実際の広告や録音テープ(営業マンと電話で話していれば)などが証拠となり、誇大広告・不実告知・錯誤無効などを訴え、内容証明にて返金の請求をします。

返金に応じなければ裁判となる訳ですが、パチンコを例に取ると弁護士を依頼しておよそ8割~10割の返金が見込る場合があります。

但し、弁護士の成功報酬や裁判費用などがありますので、実際には5割程度が手元に残れば良しとしなければなりません。
残りの5割はあなたの勉強代ですね。




【補足に対して】
アフィリエイトでも同様ですが、必ず相手の住所・氏名を確実に押えます。
同時に掲示板(2chなど)を利用して同様の被害者がいないか探し、仲間と証拠を増やします。
この作業が可能であれば、たとえ数万円でも×人数で裁判をする意味が出てきます。
相手を潰すには集団で被害届を提出することです、そうすると警察も捜査を開始しますし、裁判費用も分担できます。
個人の案件では捜査はしてくれません。(ほとんどの場合)

参考までに
この手の案件に関わる人は、
・ようやく上手い話が回って来た
・楽してお金を稼ぎたい
などと考えている人がほとんどです。

見ず知らずの人から上手い話が有った時は、ほとんどが虚偽であると思ってください。

質問した人からのコメント

2010/9/27 21:21:39

降参 ありがとうございました。本当に私がバカでした。
お二人のご意見、ご最もです。これからは気をつけます。
私の書き方が悪く、わかりにくくてすみません。裁判ではなく、相手方に送る、メールか内容証明に、法律のここに反してるではないかと書きたかったので、伺った次第でした。

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

kiyohisa1118さん

2010/9/2023:29:27

返金して貰いたいとの事ですが、いくら法律を振りかざした所で動じないでしょうし、裁判所で決着を着けようとも、まぁ、まず今より確実に貴方のお金が減ります。


お金を稼ぎたくて情報商材に手を出したんですよね?

これ以上お金を減らすおつもりですか?
法律的には勝てますが、金銭的、時間的には負けます

消費者契約法でも勉強なさってマルチ商法でも初めては如何?

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