ここから本文です

消費税 3社間取引について質問です A社、B社、C社が存在し、A社とB社は国内にあり...

lio********さん

2010/12/2408:55:47

消費税 3社間取引について質問です
A社、B社、C社が存在し、A社とB社は国内にあり、C社は海外にあるとします。
①A社からB社へ物品をレンタルし、②B社はA社からレンタルされたものをC社へレンタルしたとします。
質問

は①の場合消費税は発生するのでしょうか。
いろいろ調べてみた結果、消費されるのは国外だから消費税は発生しないという解釈と、国内取引だから課税対象になるという意見がでています。どちらが正しいのでしょうか。

補足できるだけ明確に、人に説明して納得していただけるような回答を希望します

閲覧数:
1,123
回答数:
3

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

ino********さん

2010/12/2500:17:21

とりあえず質問対する答えは、消費税は発生します。

A社・B社・C社はすべて、まったく関連のない会社と言う事を前提に話します。

消費税の対象は、
事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供です。

そして、消費税が発生するのは、国内において行われた課税資産の譲渡等のうちの課税売上に対してのみです。

課税資産の譲渡等とは、下記の通りに範囲を絞っていたものです。

課税の対象→国内取引の課税売上・免税売上・非課税売上・課税外売上、国外の課税売上・非課税売上・課税外売上

資産の譲渡等→国内取引の課税売上・免税売上・非課税売上、国外の課税売上・非課税売上

国内における資産の譲渡等→国内取引の課税売上・免税売上・非課税売上

課税資産の譲渡等→国内取引の課税売上・免税売上

では、上記に今回のレンタルを当てはめると、
物品のレンタル=資産の貸付
貸付が行われた場所=国内(細かい事は、グーグル先生で「消費税 国内取引 判定」で検索して下さい)
非課税13項目に該当するか?(意味はグーグル先生で、「消費税 非課税 13項目」で検索して下さい)
=しない場合→国内取引の課税売上(こっちを前提に話を進めてます)
=する場合→国内取引の非課税売上

私は以上の理由により、国内取引の課税売上だと判定しました。

さらに、A・B・Cは全く関連の無い会社のため、①と②の取引に繋がりはなく、別々の取引をしています。
もし、B・Cが同じ会社であり、Bを通さずに、AからCへ直接納品した場合は、扱いが変わりますので要注意です。

質問した人からのコメント

2010/12/27 13:22:17

降参 細かく記載していただき感謝です。
勉強になりました。

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

nao********さん

2010/12/2508:20:19

A社とB社はともに国内にありますので、国内における資産の貸付に該当し非課税取引に該当するものでなければ、消費税は発生します。

B社とC社の取引も貸付を行ったときの所在場所が国内にあるため国内取引に該当しますが、本邦からの輸出になるため、輸出免税取引となります。

tak********さん

編集あり2010/12/2414:58:24

A社とB社間は課税。B社とC社間は課税対象外。

追記:消費税の課税区分は理屈じゃないよ。例えば地代は普通は非課税だけど、短期は課税。ガソリン税は課税で軽油税は非課税。マネキンのリース費用は課税対象外。等々。覚えていくしかない。

http://jig140.mobile.ogk.yahoo.co.jp/fweb/07072TXgXxYXFf3d/0?_jig_=...

この質問につけられたタグ

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる