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株券,新株予約権証券及び社債券は,非訟事件手続法に定める公示催告手続によって...

hou********さん

2011/1/922:32:13

株券,新株予約権証券及び社債券は,非訟事件手続法に定める公示催告手続によって無効とすることができる。

らしいのですが、上記の結論は間違いですか?

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qkm********さん

2011/1/1008:52:05

新株予約権証券、社債券については、喪失した者は非訟事件手続法142条に規定する公示催告手続によって無効とすることができます。(会社法291-ⅠⅡ、699-ⅠⅡ)
しかし、株券については公示催告手続は採用されていません。
株券発行会社においては、株式の譲渡は、原則として株券を交付しなければその効力を生じません(128-Ⅰ本文)
株券発行会社の株主がその株券を喪失した場合、株式会社はその喪失者が単に再発行を求めてきても、その者が実質的な株主であるか否かを判断することができません。
例えば、その者は既に株式を譲渡しており、他に実質的な株主がいるにもかかわらず、株券を喪失したとの虚偽の申し出をして株券の再発行を求めることもあり得るからです。
一般に有価証券を喪失した者は、裁判所の関与のもとに公示催告手続をとり、除権判決を得て、その証券を無効としなければ、その証券の再発行の請求は認められません。
この除権決定手続を株券にも適用すると、株券を喪失した者の保護にとっても、喪失に係る株券を取得した者の保護にとっても問題があるため、株券については除権決定手続を採用せずに(会社法233)喪失した株券の失効及び再発行の手続をとることとされています。
そこで、会社法は株券発行会社に、株券喪失登録簿を設けることを義務付け、株券を喪失した株主からの株券喪失登録の請求に応ずべきことを規定するとともに、株券の失効及び再発行等の手続について規定しています。
しかし株券喪失登録制度は、現実に株券を発行している株式会社は限られることから、この制度が利用されることは、かなり少ないと考えられます。

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