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国債 国民一人当たりの借金

rok********さん

2011/1/2800:28:02

国債 国民一人当たりの借金

よく「国民一人当たりの借金がうん百万円」とかテレビで聞きましたが、あれって国債ってやつに関することですよね?

でも国債って国が国民に借金したものだという話も聞きました。

なんで国が国民に借金してるのに、国民がそれぞれうん百万円の借金をしてるんですか?

僕達が将来借金を返していかなければならないとか言われても・・・嫌です。(笑)

というか国はいつのまに僕に借金をしたんですか?(笑)

また僕はいつのまにうん百万円の借金を背負ったんですか?(笑)

経済に関して何も知らないもので、他の知恵袋の回答を見てもよくわかりませんでした・・・。

マスコミの情報操作だと言う意見もありますよね。

ただのマスコミの嘘なのでしょうか?

補足unpan2010_manさんへ聞きたいのですが、
勝手に政府が国民にお金借りますとお札に似た券を発行して
財政にまかなうのですが当然無担保ですから返す義務があります
とありますが、
ということは国が僕達国民にお金を返す義務があるということですよね?
ラッキー!とはならないんですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

dor********さん

2011/1/2801:13:10

こう考えてみたらどうでしょうか。

「日本」という一つの町があります。この町の町内会の出来事だと考えて見ます。

この町内には「企業」くんと「政府」くんと「家計」くんという三人が住んでいます。
「政府」くんは「企業」くんや「家計」くんから毎月会費を貰ってそれで町内のやりくりをしています。

でも最近いろいろやりくりが難しくなってきたので,「政府」くんはお金を借りることにしました。
どこから借りるかというと,「企業」くんと「家計」くんが日頃働いてためたお金が銀行に預けてあるので,お金をいっぱい持っている銀行から貸してもらうのです。つまり借りたお金の出た元は「企業」くんと「家計」くんだということになります。

会費だけでは足りなくなったので,貯金を銀行経由で借りてきたということです。貸したのはあくまでも銀行ですが,お金の出所というかルーツは「企業」くんと「家計」くんのお金だということなのです。



このたとえで考えると会費というのが税金です。これで賄えれば一番いいのです。
でも不景気で税金が減ってきました。

その一方で逆に高齢化で年金や医療保険が増えてきました。また不景気で生活保護なども増えているうえにその上に最近子ども手当て等一段と物入りになっているのです。

だから借金が膨らんでくるのです。借金ですから当然利息が付きます。その利息分だけ「政府」くんはなおさら苦しくなっていきます。たとえば借金がなければ会費全部が使えるのに,d'ZGyk利息や返済分だけ使える分が減ってくるからです。

ただ利息の分というのは結局は銀行の収益になり,銀行員の給料や,預けてくれた「企業」くんや「家計」くんに対して利息として支払われていきます。

「政府」くんの借金は町内会が背負った借金ですので,いずれは町民全体が責任を負わないといけません。ある日これ以上借りられないということになると銀行はその返済を「政府」くんに求めてくるはずです。「政府」くんは会費を値上げしてても払うしかないわけです。これは「企業」くんと「家計」くんにしわ寄せしたことになります。

こういう仕組みなので,「国民から借りている借金」=「国民が国に貸している」というのも事実ですし,「いざとなったら国民が増税されてかえさなきゃいけなくなる」ということでもあるのです。

つまり国民は既に自分達の貯金を国に貸していて,国はもはや簡単には返せない状態になっていて,もしも無理してかえしてもらおうとすると,増税されるかしかない状態になっていて,今増税されると貯金を取り崩してその税金を払うしかなくて,そうなると「企業」くんと「家計」くんのは貯金がなくなります。そしてその増税の資金で「政府くん」は借金を返済します。

つまりお金がぐるぐる回っているのです。

これ以上どんどん増えるとさすがにそれでは足りなくなる可能性もありますが,今の状態であれば,言ってみれば,仮に国民が全貯金を解約して国に税金として刺し出せば,国はそれで借金が返せる状態です。だからとても深刻ではあるけれどもまだ今はまだ大丈夫な状態ともいえるということです。

マスコミの情報操作と言っているのはこの実態の悪い面ばかり強調したような報道振りが目立つからです。

質問した人からのコメント

2011/1/28 01:33:08

感謝 大体分かりますた。目から鱗っす。

ベストアンサー以外の回答

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ten********さん

2011/1/2801:30:27

マスコミの嘘を信じてしまっていますね。
国債は国の借金であり国民が借金をしているわけでもありません。

国債にも利息が付きますので、利息は確実に国民に還元されます。

円と言う通貨は日本国が発行しているものなので、赤字が増えてたら日銀が買い取るので国債が増えたからと心配する必要はありません。

日本の国債がドル立てとかであれば問題ですが円立てである以上はなんら問題にはなりません。

特に円高の状況にある日本は、円を増刷しても円の価値が簡単には下がるとは思えない事から国債を多発してもインフレになる事もないわけです。

赤字国債は紙切れですが国が保障しているも物なので日本国がなくならない限り価値は継続され利息は確実に支払わます。
極端な事例で言えば1割の利息だとすれば100万円で110万円が払い戻されるので国民は10万円分が国の保障のもとに還元されます。

赤字国債を日銀が即買いしてもよいわけですが、それでは保険会社や金融機関、企業は投資して利益を得る事ができません。
生命保険も国債などの安定した投資先が必要なので赤字国債を市場に流し込むわけです。

ようは、後世の人たちは利息が還元されるのでお金持ちの方向に進んでいます。

さらに、赤字国債がマスコミで騒ぎたてますが、金融関連の専門家が大騒ぎしないのはマスコミが嘘とまでは言わないまでも、資産の事には触れずに赤字国債だけをとりたてての報道には嘘があり国民を不安がらせています。

約400兆円ほどは米国債購入で使われていますので、米国債からも利息が入っているだけでなく米国債を返却すれば日本の借金は半分になります、また政府が国債を200兆円ほどもっていますので、それを差し引けばわずかな赤字国債しか存在しません。

この600兆円は赤字国債の累積として計上されていますが、資産側にもどうように600兆円が計上されているので、国民の事例で居れば600万の借金はあるが貯金も600兆円あるようなものです。相殺すれば打ち消しになるわけです。

残りの300兆円は純粋な赤字国債となりますが、日本の企業は300兆円程度の国債では不足なので現在の累積赤字くらいあってちょうど良いとも言えます。

赤字国債は返済するべきものだと思われがちですが、これもまた勘違いで返済する事にはなりません。
何故ならば金融機関が保有している国債を日銀が紙幣を増刷して買い取っているわけです。

昨年度で日銀は国債を買い取った金額は20兆円ほどなので、10年継続して買い取れば200兆円削減される事になりますが、買い取るかは日銀が判断する事ですが日銀総裁は積極的に買い取る事を望んではいないようです。

日銀が国債を買い取る事はインフレになる事が予想されるので、出来る限り買い取りたくないのが本音

ただ、ここまでのデフレ・円高を考えると日銀が積極的に金融緩和を行う方が望ましいとは思います。

boc********さん

2011/1/2801:18:47

国の収入は税金です。
借金は収入の中から返さなくてはなりません。
つまり国の借金は、税金で返すということになります。
そして税金を払っているのは国民です。
つまり国民が返すということです。
言い方をかえれば、今後国民一人当たりウン百万円納税しなければならないということです。

国債の大半は銀行や郵便局や生保が運用という形で購入しています。
そしてその購入原資は国民の預貯金だったり保険料だったりになります。
つまり、貯金している人や保険に加入している人は、間接的に国債を購入している(国にお金を貸している)ことになるのです。

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ID非公開さん

2011/1/2800:53:27

もっと混乱させてあげましょう。

政府が国債を発行します。それで集めたお金を政府が公共事業なり、バラマキなりで使います。

そうするとそのお金は国民にいきます(どんな形であれ)。

そしてそのお金でまた国債を銀行とかが買う、ということでしょうか。わけが分かりません笑。

編集あり2011/1/2801:04:07

国債というのは無担保借金です。
勝手に政府が国民にお金借りますとお札に似た券を発行して
財政にまかなうのですが当然無担保ですから返す義務があります、
しかも利子つきで。しかし又返すときお金が足りず返金できなくなり
いつしか自転車操業になってしまいました。よって国民1人当たり
770万円(これ生まれたばかりの赤ちゃんも含む)で酷いものです。
補足より)国民に無担保ですが一応銀行系に借りているという形に
しているみたいです。銀行同士の持ち合いですから国内だけの問題
なんでしょう。ギリシャが破綻したのは国債を持っているのが諸外国の
為だったからです。

o_o********さん

2011/1/2800:35:03

日本の国債のほとんどは、日本の企業が購入しています。

つまり、お父さんが子どもに金を貸しているのであり、いざとなればちゃらにできるのです。
ただ、チャラにするとお父さんの貯金がなくなってしまい、お父さんの仕事に影響します。

いずれにしても、すぐに返せとは言われないお金なので、大丈夫なのです。
お父さんが、子どもが困るのに反せとはいいません。

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