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埼玉土建に加入中ですが今月いっぱいで脱退してほしいといわれました。

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ID非公開さん

2011/3/1215:23:39

埼玉土建に加入中ですが今月いっぱいで脱退してほしいといわれました。

家族は夫婦と子供(3歳)です。
土建の分で毎月約33000円組合費5500円を払っています。
会社は社長、役員1人(私)、従業員1人の合計3人です。
土建側から法人の社員(役員?)であるため土建から今月いっぱいで抜けてほしいとの連絡をつい最近受けました。
社長は過去に何らかの手続きをしたため抜ける必要はなく、もう一人の従業員は社員だから(?)何もいわれていないとのこと。私自体は「法人の社員であるからだめ」と聞いたのですが会社側は「法人の役員だからダメ」という風に聞いたといっています。
毎月の保険料が高いので抜けてもいいのかもしれないのですが入院費が出たり毎年健康診断を受けられるというメリットもあったためこのまま継続するつもりでいました。
会社側としては社員でならいいということならば役員を社員に変更してもいいといっています。役員であっても何もいいことがないのでこちら側としては社員にしてもらってもかまわないのですが土建にこだわらず国保に加入しようか迷っています。

本当は会社側が社会保険に入ってくれればいいのですがその気はないそうです。

会社が埼玉県にあるので埼玉土建に入っているのですが私自身の住まいは東京なのでできればこれを機に土建に入るのなら東京土建に変更しようとも思っています。
役員を社員に変更すれば入れるものなのでしょうか。

毎月33000円も払っているのは高いのかどうかもよくわからないのですが国保に変更したほうが賢いのでしょうか。
国保で安くなる(?)分入院保険に入ればいいのではないかとも思います。

無理矢理土建に残るべきなのか、国保、または土建のような国保に変更するべきなのか、そうしなければならないのか、よくわからないです。
会社で自分だけ脱退させられることも少々納得いかないところがあります。

アドバイスお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2011/3/1518:59:48

しばらく、辛抱してください。理屈っぽくそして長いですよ。
埼玉土建も公法人であり、「法律に逆らって」は無理なので、今回の結論に至ったのでしょう。

では

「株式会社」「有限会社」等=「法人」
「法人」は法的解釈上、A「事業主」・B「役員」・C「社員」等を「雇っている」ことになり
「法人」は「雇っている」ものに対し福利厚生義務を負っています。
一般的には、社会保険を適用をすることです。

社会保険とは主に①「健康保険」②「厚生年金保険」(左記は旧社会保険庁→現在は「協会健保」「日本年金機構」)③労働保険1(雇用保険)④労働保険2(労災保険)の「「4保険」のことを言い、会社が適用(加入)します。
①②は「雇っている者」全員A・B・C
③④はそのうち「労働者」=Cなど

■「法人」は①②については、現在各地域の年金事務所でいつでも受付を行っています。

今回の質問者さんの場合、①については、埼玉土建等産業別「国保組合」加入していたということですが、その場合、②がついていないと「正しい加入」とは言えず「無資格加入者」ということになります。何らかの事情で加入していたとしたら、昨年の9月に厚生労働大臣が通達した、全国建設工事業国民健康保険組合にたいする行政処分
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000r6lb.html

特にそのページの以下の部分を転記した

”【無資格加入者への医療保険・厚生年金の遡及適用】
無資格加入者は6年前にさかのぼって工事業国保組合員の資格を喪失。新たに市町村国保か協会けんぽ、厚生年金に加入し、過去2年分の保険料(保険税は3年)を負担する必要がある。”となっている。耳障りな内容ですね。

※詳しくはそのページにPDFファイルがリンクしてあるから閲覧をすすめます。

上記■印で記した内容に対し
①+②でない、「国保組合」と②のセットでの受付は現在、事業開始より5日以内で無いと受け付けしてもらえません。(「健保適用除外承認」を受ける」といいます)但し、まれに、やむ得ない事情がある場合、受け付けることが認められています。

事業開始=とは、基本的には法人設立年月日(法人登記簿謄本によりわかります)をさします。ので、5日以内に手続きしろと言うこと自体おかしな話ですが(100%無理)※だって登記する手続きだけで10日はかかります。

そこで、回答です。
加入するなら、A・Bの方は法人解散して「又は解散と同様な休業状態又は解雇により」、個人的に加入するしかありません。
Cの方は。理論的には「健保適用除外承認」を受ければ加入できますが、上記の理由から(会社として設立以降5日以内に手続きをしていない)物理的に不可能な状態です。

質問者様が、埼玉土建を脱退しなければならない理由は上記のとおりです。(質問者様に責任はないのでしょうけれど)

事業主様が、組合に残るということは、「土建国保は脱退され、母体組合のみ継続され、労災などの業務利用は今後とも行う」ということだと思います。

あまり公で言うのはためらいもありますが、ということは、会社は①+②しか選択できないわけで、法律上は「公営国保=自治体の国保」の加入も「正しい加入」ではないのですが、現在は、公営国保の窓口でとやかく言われないところもあり加入できるようです。

東京土建加入のお話もありましたが、基本的には埼玉土建と事情は同じで
A・B・Cに該当する方はついては加入することができません。
ただし、会社を退職し、個人での加入は可能です。
具体的には、退職はするものの、その会社ではD「専属的な外注者」として働いていると言うことであれば加入できます。Dは法律的には「社会保険が適用範囲外の者」ということですから、縛りがありません。

このように、ご納得がいかない点として、X・突然言われた、Y・説明がよくわからない、Z・社長さんでも説明に苦悩するほど、事態は複雑なのでよけい疑問が湧く。
ということろでしょうか。たいへんお気持ちを察します。また、不慣れな用語ばかりだったと思いますがこのような説明で恐縮です。

この回答は削除をすすめます。

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質問した人からのコメント

2011/3/19 22:03:16

ありがとうございました。しばらくしたら削除させていただきます。大変参考になりました。

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